茨木市議会 1996-06-10
平成 8年第4回定例会（第2日 6月10日）
平成 8年第4回定例会（第2日 6月10日）
日程 １． 平成８年度施政方針に対する代表質問
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本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成８年６月１０日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 福 里 俊 夫 君 １９番 大 橋 健 君
２番 川 本 紀 作 君 ２０番 藤 本 正 男 君
３番 大 友 宏 益 君 ２１番 阿字地 洋 子 君
４番 中 村 信 彦 君 ２２番 柳 沢 洋 治 君
５番 大 谷 敏 子 君 ２３番 山 口 邦 弘 君
６番 山 下 慶 喜 君 ２４番 井 上 勝 美 君
７番 大 島 一 夫 君 ２５番 勝 間 壽 君
８番 青 山 則 子 君 ２６番 松 島 勝 夫 君
９番 菱 本 哲 造 君 ２７番 茂手木 幹 久 君
１０番 水 野 保 夫 君 ２８番 小 阪 和 夫 君
１１番 西 田 孝 君 ２９番 木 本 保 平 君
１２番 中 内 和 一 君 ３０番 西 浦 為 之 君
１３番 田 中 総 司 君 ３１番 中 内 稔 君
１４番 上 林 明 君 ３２番 中 村 迪 彦 君
１５番 小矢田 幸 雄 君 ３３番 辻 村 惺 君
１６番 上 浦 誠 治 君 ３４番 牛 谷 保 雄 君
１７番 福 井 紀 夫 君 ３５番 畑 中 孝 雄 君
１８番 松 本 利 明 君 ３６番 石 井 強 君
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 山 本 末 男 君
助役 千 葉 邦 英 君
助役 野 村 宣 一 君
収入役 酒 井 毅 君
水道事業管理者 川 上 要 次 君
市理事 上 田 諭 君
代表監査委員 舟 本 嘉 一 君
市長公室長 田 畑 俊 君
企画部長 南 邦 彦 君
総務部長 松 澤 茂 君
産業市民部長 大 石 善 成 君
民生保健部長 木 村 修 君
福祉部長 田 村 哲 君
人権対策部長 岡 幸 雄 君
環境部長 生 澤 忍 君
土木部長 入 江 浩 一 君
都市整備部長 川 上 薫 君
下水道部長 益 田 厚 君
水道部長 松 田 益 哉 君
教育委員長 堀 良 江 君
教育長 村 山 和 一 君
管理部長 香 川 一 夫 君
学校教育部長 大 橋 忠 雄 君
社会教育部長 森 本 景 文 君
消防長 才 脇 芳 喜 君
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長兼議事課長 九 鬼 隆 一 君
総務課長 大 迎 正 和 君
議事課長代理兼調査係長 前 田 義 信 君
議事係長 村 西 正 夫 君
（午前１０時０１分 開議）
○議長（上浦誠治君） これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３５名でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「平成８年度施政方針に対する各派の代表質問」を行います。
まず、
自由民主党代表、２５番、勝間君の質問を許します。勝間君の登壇を求めます。
（２５番 勝間 壽君 登壇）
○２５番（勝間 壽君） おはようございます。
お許しをいただきましたので、山本市長の平成８年度施政方針に対しまして、
自由民主党茨木市会議員団を代表して、以下、何点かについて質問をさせていただきます。
初めに、去る４月に行われました市長選挙では、対立候補に大差をもって２期目の当選を果たされましたことに、衷心より敬意と祝意を表するものであります。これも市長のお人柄と、行財政のベテランであると同時に、人に公平であり、何事にも公約を守る責任感が、市民各界各層の大きな支持を受けた結果であると、確信するものであります。今後の４年間は、市政の発展と一層の市民福祉の向上に努められ、活躍されんことを期待いたしております。
それでは、施政方針の順序に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、昨年１月の阪神・淡路大震災で、今なお多くの人たちが家屋を失い、特に高齢者の方たちにとっては、生活再建のめども立たないまま、仮設住宅での生活を余儀なくされておられるのが、１年半たった今も変わらぬ状況であり、非常に不幸な出来事でありました。幸いにも茨木市は甚大な被害こそ免れましたが、少なからぬ被害を受け、その災害から、市民はもとより行政にとって貴重な教訓を学びましたが、対岸の火事ではない多くの課題を残したのであります。
昨年の我が党の代表質問において、防災に対する積極的な対応を要望させていただき、理事者には、中央公園地下の緊急貯水槽の設置をはじめ、緊急物資の備蓄、また公共施設の耐震工事など、いち早く取り組みがなされ、そして引き続いて、本年の施政方針の冒頭で防災対策の諸施策を表明されており、市長の決意のほどがうかがい知れるところであります。
そこで、防災の備えに対するハード面の最終的な整備はいかようにお考えなのか、まずお伺いいたします。
また、防災係を設置し、地域の自主防災組織の育成と支援策について検討されることは、時宜にかなったものでありますが、あえて申しますならば、これからの検討では取り組みが少し遅いのではないかという感がいたします。関東地方では、東海地震の発生が早くから言われておりますから、日常的に実践されている事例もありますので、これらを参考に、これから検討を行うのではなく、直ちに取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、愛称も決まり、いよいよ事業が動き出したとの感がする
国際文化公園都市についてお伺いいたします。
公共施設や周辺地域の整備については、これまでからその状況をお聞きしておりますが、このたびは一歩進んで、具体化を目指した取り組みをされようとしておりますが、その内容についてお伺いいたします。
このような大規模な開発では、周辺との交通アクセス、環境の整備が事業の成否を分けると言っても過言ではないと考えます。工事車両等の通過など、周辺の方々はもとより、市中心部に住まいする者も、道路・環境整備をどのように進められているのか、いま一つ理解できていないというふうに思いますので、その点を十分に周知されたいと思う次第でございます。事業地の整備後では、すべてにおいて後手後手の開発になってしまうのではないかと思います。私があえて質問をさせていただきますのは、市域の中で孤立した北茨木市ができてはならないと考えるからであります。よろしくお願いをいたします。
次に、安威川ダムについて、一定の進捗が見られておりますが、今後とも関係地域の
生活再建対策、
地域整備計画の確立に向け、事業者である大阪府等に対し、真摯な対応を要請するとともに、周辺整備においても将来の
観光レクリエーションゾーンの形成には、
総合老人福祉センターや
障害者養護施設も含めた、例えば神戸市のしあわせの村的な複合施設の設置を提言いたしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、竜王山、椿山などと一帯になったゾーンの形成をお考えのことと思いますが。これらの活用を図った観光に力を入れてはどうかと思いますが、その点もお伺いいたします。
次に、名神高速道路の拡幅工事については、その対策を申し入れされていると思いますが、沿線住民への騒音、排気ガス等の公害が今以上にふえてはならないよう、日本道路公団と十分協議をいただきますよう、強く要望しておきます。
また、第二名
神インター周辺対策も、地元住民の立場に立って考えるべきと思いますが、お伺いいたします。
次に、モノレールについてでありますが、現在建設中のもの、また、計画中の路線も含めて、モノレール駅はその周辺の新たな玄関口となるものであります。駅周辺の整備につきましては、２１世紀を展望した、都市景観はもとより、周辺整備を十分考慮しての計画をされるよう、この点についても、お考え方についてお伺いをいたします。
次に、阪急総持寺駅の高架化についてでありますが、この問題については本議会におきましても、きのうきょうの話ではありません。市長におかれましては、今任期中には着工の見通しのつくよう、関係機関との協議を積極的に取り組むべきだと思いますが、その点について、市長の決意あるところをお伺いいたします。
次に、
都市計画道路につきましては、計画決定をして、その後長い年月が経過しておりますが、今日の市内の交通渋滞は、安心で快適な市民生活にはほど遠いものであります。なぜこのような状況なのか、一つには用地の買収が遅々として進んでいないのが原因ではないでしょうか。
土地開発公社のメリットを生かして積極的に買収すべきだと思いますが、その点についてお伺いいたします。
次に、全国的に今、違法駐車による事故が多発していると報じられておりますが、茨木市内も、道路が整備され供用された道路には、多くの違法駐車がされております。その関係で、安全であるべき歩道を自転車が走り、自転車での事故や歩行者とのトラブルは後を絶ちません。そこで、道路部分の両端に自転車専用のレーンを設置し、自転車と歩行者の安全を守るとともに、違法駐車の防止にもなり、市民の交通マナーが向上すると思いますが、この件について、やる気になればあすからでもできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、
土地区画整理事業をはじめ、
市街化区域内農地等の計画的なまちづくりの実現のために、
緑住まちづくり支援事業や福祉のまちづくりに取り組まれていることは、高く評価するものでありますが、南部地域のまちづくりには医療・健康・体育・文化等々の公共施設をはじめ、文化の香り高い都市のモデル地域になるよう、積極的な取り組みをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、都市公園の整備についてでありますが、整備・建設中のものも含めて、昨年開園しました
若園公園バラ園のように、近隣の住民はもとより、遠くは他市より、話を聞いたと連日多くの方々が訪れ、憩い、観賞されており、市の名所となっております。このように、四季折々に楽しみ憩える特徴のある公園として整備されるようお願いするものでありますが、お考えをお伺いいたします。
また、
生垣緑化推進事業でありますが、きれいにされた住宅地が見受けられるわけでありますが、反面、敷地よりはみ出した生け垣等により、歩行者や交通の妨げになっている箇所があることも事実でありますので、その辺の改善も含めての推進についてお伺いいたします。
次に、上下水道の整備についてでありますが、水道事業については、山間部未給水地域の早期給水に一層の努力をお願いいたしますが、災害に強い施設をはじめ、
水道事業経営の効率化のため、合理化、省力化により、大切な水資源の確保に取り組まれますことを要望しておきます。 下水道事業につきましては、普及率は北摂各市と比較いたしましても、決して引けをとらない率であると考えておりますが、今後は山麓地域に近い調整区域の下水道計画の推進についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、清潔で快適な
生活環境づくりについてお伺いいたします。
増設された溶融炉も４月から稼働しており、長期的なごみ処理問題については安心をいたしているところでありますが。この施設が効率よく運転できるよう、また、資源再利用を促進する上から、ごみの分別収集を積極的にＰＲし、ごみを出せば出すほどお金がかかるんだということを市民に啓発し、ごみ減量への協力を得る方策をこれからは講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
また、フロンガスについてでありますが、ガスの大気中への放出は、地球のオゾン層の破壊による紫外線の人体への影響がありますことから、日々深刻な問題となっております。ガスが抜かれることなく無造作に処理されることのないよう、厳しく対応することを要請するものであります。
また、自治会、子ども会等で実施されております古紙回収は、古紙の値崩れで回収のメリットがないことから、集団回収をやめたところもあると聞いております。これまで自治会や
子ども会活動の活動資金として大きな収入源でありましたが、ごみ減量化と活動の育成という観点から、古紙回収に報奨金制度を導入されてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
ごみ問題の最後に、ごみの有料化については、その是非について十分研究をされるよう、要望をいたします。
次に、大きな第２番目の保健・医療・福祉の問題についてお伺いいたします。
福祉施策につきましては、市長は、保健・医療・福祉を充実して、市民が思いやりとやさしさを持ち、人権が尊重される都市づくりの推進に、それぞれが連携を図りながら、
社会福祉協議会や
ボランティアセンターとの協調のもとに、福祉社会の実現に努めていくとのことでございますが、具体的にはどのように協調していかれようとしているのか、市の役割、民間の役割をいかようにお考えなのかも、お伺いいたします。
次に、
老人保健福祉計画に基づき、在宅福祉でホームヘルパーの早朝・夜間・休日のモデル派遣を拡充され、高齢者が安心して生活できるよう、種々施策を講じておられることは、まことに喜ばしいことであります。そこでお伺いいたしますが、どのような年次計画のもとに進めようとされているのか、お伺いをいたします。
次に、施設の面では、
葦原老人福祉センター・
デイサービスセンターをはじめとして、本年４月に開設されました
障害福祉センター「ハートフル」、現在建設中の（仮称）
西部地区高齢者福祉施設、
西河原デイサービスセンター等々、着々と整備されておられることは、高齢化の進む中で老後を考えたときに大きな安らぎとなるものであります。そこで我が党といたしましては、現在廃校となり遊休地となっております
府立春日丘高校分校の跡地を府関係機関に働きかけ、民間の
社会福祉法人とタイアップして、
特別養護老人ホームを含め
高齢者福祉施設を建設されるよう、提言をいたします。
しかしまた、この跡地については、小規模化が進む山間小学校の統廃合のために残しておこうというお考えもあると思いますが、この跡地についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
また、障害を持たれた方々への就労や
障害者福祉作業所への助成を充実拡大して、安心と安定した暮らしのできるよう、特に要望をするものであります。
次に、
国民年金事業についてでありますが、各種年金は、老後の生活資金として欠くことのできないものであります。すべての市民に、自分の老後はできるだけ人に迷惑をかけないという気持ちをはぐくむ制度の意義と役割について周知徹底し、事業の円滑な運営によって、私たちの子や孫に大きな負担にならないようお願いするものでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、
国民健康保険事業の健全化とともに、健康啓発、成人病予防、
母子保健事業をはじめ、
保健医療センター、
健康増進センターを拠点とした市民の健康づくりを推進する一方で、
寝たきり老人等に対する訪問歯科診療のサービスを実施されることは、福祉のまちづくりに、また健全な国保の運営に欠くことのできないものであります。ここで、
地区機能訓練教室を増設されるとのことでありますが、どのように充実し、事業を進められるのか、お伺いいたします。
次に、人権問題については、あらゆる差別の解消に向けて鋭意取り組みをされており、一日も早く本市が差別のない明るいまちとなるよう、努力されるよう要望しておきます。
大きな第３番目の教育問題について、お伺いいたします。
幼児期が人間形成の基礎を培う重要な時期であることは、これまでから指摘されておりますが、幼・
小・中学校教育において、幼児期の延長として幼・小・中の一貫した教育環境の充実と諸条件の整備は、大切なことであると考えております。そこで特に、重大な社会問題となっておりますいじめ・不登校問題についてお伺いいたします。
このたび、未然の防止と解決の方策として、本市独自の施策として、いじめ・不
登校対策委員会を設置されるとのことでありますが。構成メンバーの選任をこれからされると思いますが、メンバーには、実際にこれらの問題に現場で携わった経験のある教員や父兄に積極的に参加してもらって、実の上がる委員会とし、児童・生徒が楽しく学校生活が過ごせるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また現在、教育研究所で「いじめ」ホッと電話相談や教育相談、ふれあいルーム等で対策をされておられますが、利用度並びにその結果について、また、本市のいじめの実態について把握されている件数及び傾向についてお伺いいたします。
次に、養護教育についてでありますが、障害の程度に応じて適正な教育内容の指導をされておられることに感謝をいたしますとともに、中学校においては、生徒の自発的、自治的活動が活発に展開され、個性や特性が伸ばされ、好ましい人間関係が培われるように、新たに
運動部活動指導者派遣事業を実施されますが、新たな効果が増進されるよう、要望をいたします。
次に、余裕教室についてでありますが。校区に独立した公民館や自治集会所のない地域では、学校の施設をお借りして集会や研修会等を開催しておりますが、手狭であり、多人数の集まりには使用できない場合もありますので、２教室の壁を取り払い一つの教室にすべきだと考えますが、ただ、構造上の問題もあると思います。いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、地域活動の拠点施設であります
コミュニティセンターについてでありますが。順次建設を進めていただいておりますが、さきにも申し上げましたが、用地の取得につきましては
土地開発公社のメリットを生かし、土地取得を先行させ、計画をスムーズに進めていただくよう、強く要望をいたします。
次に、図書館につきましては、茨木の図書館の貸出量は全国一とお聞きしており、まことに同慶の至りであります。市長の提唱される、まさに文化の香り高い都市であり、誇りとするものであります。今後もこの記録を継続されますよう、蔵書、設備等のますますの充実をお願いするものであります。あわせて、ＪＲ西地区の分館計画はいつを考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、なみはや国体が平成９年に開催され、本市も３種目の競技が行われます。本年はその
リハーサル大会で多くの関係者が本市を訪れますが、市民こぞって温かくお迎えすることが最も肝要であります。まずその一番は、あいさつであります。駅頭で、市内で、会場で、心温かいあいさつでお迎えすることが、人にやさしい文化の香り高い茨木市を強くＰＲする最高のチャンスであると考えます。いかがでしょうか。
また、市内にはたくさんの文化財や史跡があります。時間のある方には
市内公共施設とともに見ていただくご案内のプロジェクトも組織すべきだと考えますが、その点についてもお伺いをいたします。
次に、国際交流についてでありますが。国際施設であります
大阪国際センター研修員との交流事業を実施されますことは、市民にとりまして非常に有意義なことであり、地域行事への参加を積極的に呼びかけて、異文化との交流を大切にして国際交流を身につける習慣を日常生活の中で学べるよう、多くの機会があることを望みますが、そのお考えをお伺いいたします。
次に、第４番目の地域経済と活性化についてお伺いいたします。
最近の経済情勢は、緩やかではありますが少しずつ回復状況にあると報じられております。実態は、一部の業種に少し明るさが見えてきたようで、全体的にはまだまだ、この状況は二、三年は続くのではないかと懸念しております。本市製造業の実態の把握、既存の
商工業振興事業補助の見直しをはじめ、若手経営者の育成、指導の強化、特に中小企業の経営は想像以上に厳しい状況であります。そこで、経営の安定化を支援するため、引き続き貸付原資の確保と、円滑・迅速・低利な、融資の枠を広げたあっせんをされるよう望みますが、そのお考えをお伺いいたします。
次に、
日本たばこ産業工場跡地についてでありますが、新しい茨木の玄関口としてＪＲ茨木駅も移転し、商業施設の開発と市の文化施設も含めた駅前再開発事業を早期に計画されるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、市長は元町再開発について、３月本会議で一定の考え方を示されるとの決意を述べられましたが、この点についてもあわせてお伺いをいたします。
また、私は、阪急茨木駅からＪＲ茨木駅間の中央通りに地下商店街を将来的には考える研究をされてはいかがかと思いますが、強く要望をしておきます。
次に、勤労者の福祉施策をはじめ障害者や高齢者の雇用促進を積極的に啓発、推進されることでありますが、重要な課題の一つであります労使一体となっての取り組みがなされるよう、周知されるよう要望いたします。
次に、農業の振興についてでありますが、やはり後継者不足が問題の第一に挙げられるのではないかと考えます。後継者が育ち、魅力ある農業経営を振興するためには、安定した経営基盤の整備を、さらに都市と農村の共存を目指した交流活動を推進し、市民農園をはじめとする花と緑の
レクリエーション施設の整備を行い、農業に誇りと経済効果の伴うような事業を策定推進されるよう望んでおります。このお考えをお伺いいたします。
第５番目の市民参加と協力による行財政運営についてお伺いいたします。
まず、地方分権についてでありますが。地方分権の推進には、当然のことでありますが、地方への事務の委譲とあわせ、財源の配分が求められるわけであります。また、地方においても行政の簡素・効率化を目指す行政改革も避けては通れません。そこで、本市の地方分権に対する考え方と行政改革推進の基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、財政運営についてでありますが。さきにも申し上げましたが、我が国の経済はようやく回復の兆しが見えてきたと言われております。しかし、国及び地方公共団体の財政を取り巻く環境は、非常に厳しい状況になっております。とりわけ、税収がここ四、五年連続して前年度を下回るという状況にあることから、国債の発行が増大し、平成８年度末の国債残高が国においては約２４０兆円、地方債残高が１３６兆円と見込まれており、これらが今後の財政運営にとって大きな負担となるのは明らかであります。本市においてはこれまでから、健全財政を念頭に置いて財政運営に取り組んでおられますが、歳入面では、平成６年度から８年度にかけては、市民税においては減税の先行実施に加え、景気に配意した特別減税が継続実施されております。一方歳出面では、ごみ処理施設建設など、大規模な事業の実施期間と重なっていたことから、これらの財源として、この３年間に毎年１００億円前後の市債を発行するという苦しい台所事情となっておりますが、本市財政の健全性を示す公債費率や経常収支率はどのような数値となっているのか、今後の見通しもあわせてお伺いをいたします。
最後に、市長は今回の選挙において、重点的な取り組み施策として防災体制の強化、福祉の充実、都市基盤の整備などを公約として掲げておられますが、今申し上げましたように、大変厳しい財政状況の中でこれらをどのように実現されようとしておられるのか、決意のほどをお伺いいたします。
以上、多岐にわたりましてお伺いをいたしましたが、市長２期目の４年間は２０世紀の茨木市の総仕上げの時期でもあります。山本市長は就任以来、極めて多難な時期に遭遇されましたが、今日までのすばらしい実績の上に立って、英知と努力を結集され、茨木市がさらに発展を重ねることができますようお願いを申し上げまして、わが
自由民主党茨木市会議員団を代表いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（上浦誠治君） ただいまの
自由民主党代表、勝間君の質問に対する市長の答弁を求めます。市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君）
自由民主党代表、勝間議員のご質問に順次お答えをいたします。
なお、ご質問の中でご要望いただきました事項につきましては、今後の行政運営の中で十分留意をし、検討を加え、真摯に対応してまいりたいと考えております。
まず、第１点目の防災の備えの問題でございますが、昨年１月の阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして、平成７年度におきましては避難所１０カ所に、災害用備蓄品とあわせ応急救護所の設置、消防総合情報システムの整備及び耐震性貯水槽の設置等、可能な範囲で事業を実施してまいったところであります。一方、平成８年度におきましても、防災ＡＶ会議室の設置、合同庁舎耐震補強工事、公共施設耐震診断の実施、耐震性貯水槽の設置等を計画いたしておるところでございます。防災に対するハード面の整備につきましては、本市として将来にどの程度までの整備が必要であるか、茨木市地域防災計画の見直しの中で方向づけをさせていただきたく考えております。
第２の、自主防災組織の問題でございますが、これも同じく昨年の大震災を教訓といたしまして、大阪府でも防災基本計画を受けて、自立型の自主防災意識の高揚策、自主防災組織の育成、住民・企業の参加型訓練の設定等について検討されているところでございます。本市といたしましても、基本的には大阪府の指導を受けて進めていく考え方でございますが、庁内的には、先進都市の事例や本市の地域の特性も考慮に入れまして、本市の自主防災のあり方や組織づくり等について検討を加えているところでございます。また、本市域内の自主防災組織の動きといたしましては、平田荘園自治会及び大池地区の自主防災会から結成届けがありましたので、今後は積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
第３点目の、
国際文化公園都市にかかわる公共施設や周辺整備の問題でございますが、新市街地と既成市街地との一体性を確保するための主要道路である茨木箕面丘陵線、上郡佐保線、耳原大岩線の３幹線につきましては、事業主体である大阪府においてそれぞれ測量及び用地買収等を進められており、本市としてもその整備促進に努めているところでございます。またあわせて、関連する道路、河川、上下水道等につきましても、基本的に
土地区画整理事業のスケジュールとの整合を図りながら事業を進めてまいります。なお、
国際文化公園都市の建設や周辺整備事業の進捗につきましては、適宜、市広報紙への記載などによりまして、幅広く市民周知に努め、理解と協力を得ながら、魅力と活力あるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
安威川ダムの周辺整備でございますが、将来、府下最大の人造湖が誕生することになります。周辺の北摂山系の緑とあわせ、水と緑に優れた空間となることから、広域的な視点に立った
観光レクリエーションゾーンの形成が期待されておるところであります。このため、ダム周辺地域につきましては、竜王山一帯を府立自然公園として促進するとともに、ダム湖の親水空間を生かした地域の魅力づくりや活性化を目指して、隣接する
国際文化公園都市との一体性にも配慮しながら、都市と自然が調和したレクリエーション空間の整備を推進してまいりたいと考えており、現在、大阪府とともに将来の整備構想について検討を加えているところでございます。
第二名神自動車道のインター周辺の対策でございますが。本市域内では、千提寺地区に新たにインターチェンジが設けられることになっておりますが、周辺地域における自然環境、生活環境への影響や道路建設による地域の分断などへのさまざまな対策、本計画を生かした整備のあり方などについて、今後地域の皆さんとも十分調整をし、国・府をはじめ、事業主体となります日本道路公団とも協議を行ってまいりたく考えております。
モノレール駅の周辺整備でございますが。市民の身近な交通機関でありますモノレールの本市域の駅につきましては、周辺が住宅地である駅、工業地である駅など、それぞれ違った特性を有しており、地域の状況を踏まえた対応が必要であると考えておりますが、駅設置を生かしたまちづくりに向け、建設中の沢良宜駅周辺では商業・業務施設の誘導を図るため、近隣商業地域への用途地域の指定替えを行ったところであります。また、豊川駅周辺での土地利用誘導のあり方については、本年度に調査、検討を行うとともに、モノレール駅の整備が周辺地域の整備につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
阪急総持寺駅付近の高架化の問題でございます。隣接する富田駅付近の高架化計画とともに密接に関連いたしますことから、これまで大阪府、高槻市、阪急電鉄と本市四者で、整備の進め方や周辺地域のまちづくりなどについて、早期事業化の可能性等、さまざまな観点から総合的に検討を進めてまいりました。そして、事業手法として、連立立体高架化事業による事業化は、全国で候補地が非常に多い中で、新たに採択を得ることには相当の年月を要することになりますから、早期に事業化を図り、地域課題の解決を進めるため、総持寺駅付近と富田駅付近の高架化をそれぞれ街路事業として進める、いわゆる単独立体交差事業として進めることといたしまして、駅周辺の
都市計画道路整備が進展をしておる富田駅付近を先行させ、その事業の進捗に応じて、時機を失することなく、引き続き総持寺駅付近の高架化を連帯して進めるということが、早期事業化につながるのではないかという大阪府の一定の方向づけがなされたところであります。本市といたしましては、既に関連用地を取得するなど、積極的な取り組みを進めてきておりますが、今後とも富田駅付近の進捗状況を踏まえながら、総持寺駅付近の高架化を速やかに進めるため、特に高架化に直接関連をいたします道路計画の詳細検討や、高架化の採択に必要な駅周辺のまちづくり計画などについて、大阪府とも協議、調整を行い、事業促進を図ってまいりたいと考えております。
都市計画道路用地の取得についてでございますが、権利者にはバブル崩壊後、地価の大幅な下落にもかかわらず、地価高騰時の価格水準が脳裏から離れないことから、金銭補償では解決せず、事業地より高水準の代替地の確保が契約の条件とされるなど、依然として厳しい状況下にあります。このような状況の中におきまして、毎年事業計画の点検を行い、関係権利者に公共事業の重要性、必要性を十分理解していただくとともに、積極的な代替地のあっせんを行い、理解を得られるよう努めているところであります。今後とも地価の動向にも注視しながら、
土地開発公社による用地の先行取得制度の活用を含めて、事業用地の早期取得に最大の努力を払ってまいっておりますし、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、
土地開発公社におきましても、公社といえども資金量にはおのずと限界があることでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
自転車専用レーンの設置でございますが、道路構造令では幅員２メートル以上が必要であるというふうになっております。市街地における既存の道路では、自転車専用レーンの設置は、幅員等の問題から非常に困難であるというふうに考えております。したがって、今後は都市計画を決める時点において、あらかじめ歩行者・自転車専用道を含めた道路幅員の確保が必要であるというふうに今、考えております。やる気があればあすからでもということでございますが、そう簡単なものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
南部地域のまちづくりについてでございますが、現在、市街化調整区域である本市南部地域のうち、地元で都市的な土地利用への取り組みが具体的に進められております島地区につきましては、十三高槻線、千里丘寝屋川線などの広域的な道路や大規模な流通業務施設の立地など、都市化の圧力が非常に強い地区であります。このような状況を踏まえまして、今後の当地区の開発整備の基本認識といたしましては、本市の総合計画において構想いたしております、市民のみならず都市圏からの人々が集まり流通する、本市の新しい顔となる新たなまちづくりを展開する場として、地元の皆さんのご意向も把握しながら、本市の新たな拠点形成に向けて調査、検討を進めてまいりたく考えております。開発整備の進め方といたしましては、平成１１年ごろに予定をされております第４次線引き変更時に、農林調整を行った上で市街化区域に編入をし、
土地区画整理事業による計画的な市街地形成を図られるよう、関係権利者や大阪府等関係機関との協議を行うなど、事業化に向けて取り組んでまいりたく考えております。
都市公園の整備でございますが、近年、若園公園のバラ園をはじめ、できるだけ特徴のある公園整備に取り組んでおります。本年度におきましても、平成６年度より継続して整備工事を行っております耳原公園につきましては、耳原大池と自然林を生かしながら、滝を取り入れた水の流れや、小鳥が生息できるような日本庭園風の地区公園として整備を進めます。また、桑田公園につきましては、子どもの城をイメージした広場や木製遊具などの設置を計画しておりますが、今後も都市公園の整備につきましては、公園の種別や機能、特徴を生かしながら、市民に親しまれる公園づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
生垣緑化推進事業でございますが、平成７年度より緑化基金の活用をいたしまして、住宅や事業所を所有される市民または利用される市民が、その敷地内の道路に面したところで生け垣をつくる場合、ブロック塀等を取り崩して改造する場合や、道路へはみ出している生け垣を改良する場合を含めまして、事業費の一部を助成する制度を実施いたしております。今後ともこの制度の周知を図りながら、緑豊かな、安全で快適なまちづくりに努力をしてまいりたいと考えております。
山麓地区における調整区域の下水道の推進でございます。市街化区域の整備を基本として、これまで下水道の推進を図ってきまして、あと数年でおおよそ一定のめどがつくというふうに考えておりますが、その後は調整区域の整備ということになるわけでございます。何分、地形上の問題あるいは技術的な問題や、市街化区域で徴収をされております都市計画税との関連で、公平性の確保の問題や都市計画決定など、法手続きの必要な要件、また、どの地域より進めていくかなど、種々の問題を整理して整備計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、ごみ減量化の啓発についてでございます。社会情勢の変遷とともに、今日では地球規模での環境問題がささやかれ、減量化とともに、炉に入れる前に資源化を図ることが大変重要な時代を迎えております。こうした中で市民啓発を行ってまいっておりますが、十分浸透するまでに至っていないのではないかというふうに思っております。今後は広報紙やビデオ放映による啓発はもとより、ごみの減量化、再資源化を図ることを目的として発足している廃棄物減量等推進員制度を充実することや、今年度作成予定のごみ減量啓発パネルを利用しての啓発、また、平成９年度から開始を予定されている容器包装廃棄物の分別収集に取り組む中で、これまで以上に減量化、再資源化に対する重要さを市民の皆さんにＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
古紙回収の奨励金等の問題でございますが、その効果につきましては、初年度はともかくといたしまして、長期的に見ると、効果面だけを見てもいろいろ問題があるようでございます。したがいまして、本市ではごみの減量化、再資源化に関して、広報紙やパンフレット、また、収集時にカセットテープを使っての市民啓発を図っているところでありまして、今後とも、より効果の上がる方法等について、いろいろと研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
社会福祉協議会や
ボランティアセンターとの協調でございます。今後ますます増大、多様化する福祉ニーズの対応につきまして、まず、市域住民の基礎的なニーズには、公的サービスを前提とし、その他の多様なニーズについては、地域住民やさまざまな団体が主体的に参加し、ともに築き上げていく住民参加型福祉社会の形成の必要性が強調されてきております。本市といたしましては、民間の自主的な福祉活動の中核として、
社会福祉協議会や
ボランティアセンターの新たな役割も期待されているところであります。したがって、今後とも市と
社会福祉協議会等との役割分担のもと、連絡調整を図りながら、福祉社会の実現に努めてまいりたく考えております。
ホームヘルプサービスの早朝・夜間・休日派遣の進め方でございますが。ご承知のように平成７年度から、ホームヘルパーの早朝・夜間・休日のモデル派遣について実施してきたところでございますが、今後さらにその充実を図ってまいります。まず本年度では、主任ヘルパーとその他のヘルパーがチームを編成してサービスを提供する、チーム運営方式を採用してまいりたく考えております。来年度以降につきましても、将来２４時間体制でホームヘルパーの派遣が可能となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。ただ、ホームヘルプサービス事業は、サービスの需要量を見ながら進めていく必要がありますので、具体的な計画内容は、毎年そのときの状況にあわせて決めてまいりたいというふうに考えております。
府立春日丘高校分校跡地の問題でございます。
特別養護老人ホームを含む
高齢者福祉施設の整備というご意見でございますが、
老人保健福祉計画に基づく地域性を考慮しながら整備を進めているところでございまして、提言のございます泉原地区につきましては、既に
特別養護老人ホーム、
デイサービスセンター、ショートステイ等の
高齢者福祉施設が整備をされておりまして、北部地域でのサービス提供体制は整っているというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、この跡地の利用につきましては、大阪府が所有いたしております土地でございますから、府との協議に基づきまして、隣接する北辰中学校のサブグラウンドとして活用をしてまいっております。今後ともこの中学校のサブグラウンド、もしくは校舎建てかえ時における校舎敷地、または山地校等の規模の適正化など、将来の学校教育施設としての用途に供してまいりたいというふうに考えております。
次に、
国民年金事業の推進についてでございます。年金制度は、世代間の扶養によって支えられていることから、本市といたしましては、市広報紙等を通じまして、市民の年金制度に対する意義、役割について周知徹底を図り、あわせて国民年金の加入促進、保険料の収納率の向上に努め、市民の年金受給権の確保と事業の円滑な運営に努力しているところでございます。なお、国民年金制度が、長期にわたり健全で安定した制度としての基盤の確保ができるよう、制度の改善や給付の充実など、大阪府市長会を通じて常に国に要望してきたところでございます。
地区機能訓練教室の充実についてでございますが、現在、この教室は市内３カ所で実施をいたしておりますが、本年度、もう１カ所増設する予定でございます。今後につきましては、１として対象者がいること、２として機能訓練が可能な場所があること、３として地域住民の協力が得られることの３つの条件を基本に、さらに対象地区を拡大し、寝たきり予防と地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、いじめ・不
登校対策委員会の構成メンバーでございますが、委員につきましては、教育委員会学校教育部を中心といたしまして、幼・小・中学校園校長会の代表と、また、現在直接児童・生徒の指導に当たっている先生方の代表、市ＰＴＡ連絡協議会、青少年指導委員会、子ども会育成連絡協議会等、保護者、地域の教育関係団体の代表、学識経験者の２０人で構成をし、いじめ・不登校未然防止と問題の解決に向けた取り組みについて協議をしてまいりたいと考えております。
「いじめ」ホッと電話相談及び教育相談の利用並びに傾向でございますが、平成７年度、教育研究所における「いじめ」ホッと電話相談に寄せられたいじめに関する相談は、６２件でございます。いずれも物を隠された、悪口を言われた等、初期の対応のあり方に関するもので、担当者が解決の糸口をつかむよう助言をしております。次に、教育相談に関する相談は、面接によるものが６３件、電話によるものが３０件でありまして、カウンセリング、箱庭療法や遊戯療法等の心理療法により対応しております。次に、ふれあいルームに参加した小・中学生は、小学生９人、中学生１９人の合計２８人でございまして、活動内容は、子どもたちの自主プログラムにより、研究所のパソコン教室、科学実験室、クリエイトセンターの生活実習室等の施設の利用や運動、レクリエーション等を行っております。再登校した子どもは７年度内、小・中おのおの１名、本年５月までに小学生２人、中学生６人、さらに、中学３年生で進路が決定した者が１０人と、部分登校した子どもも含めまして、７５％が学校その他に復帰を果たしております。一定の成果をおさめているという評価をいたしておるところでございます。
いじめの件数及び傾向についてでございますが。平成７年度における小・中学校のいじめは、小学校で１３件、中学校で２３件、合計３６件が報告されておりますが、各学校において早期に発見をされ、校内組織であるいじめ・不
登校対策委員会等の取り組みにより、現在までに、継続するいじめ行為はなくなっているというふうに理解をいたしております。次に、いじめの特徴といたしましては、小学校では男女ともに言葉による嫌がらせ、仲間外れ、無視などでございます。中学校男子では、力による嫌がらせや金銭に絡む行為が見られます。女子におきましては、仲間外れ、無視等が見られます。
次に、余裕教室の２室を一室にすることでございますが。これはいろいろ指摘を受けまして久しいわけでございますが、教室と教室の間の壁を撤去しなければならないということがございまして、さきの震災等を契機に、より建物の耐震性の向上が言われておるところでございますので、壁の撤去ということにつきましては、構造上困難な問題であるというふうに考えております。
次に、ＪＲ西地区の図書館分館の問題でございますが、本市におきましては、昭和６２年に図書館についての一定の答申をいただいております。その中では、中央図書館を含めまして、分館をあわせて３館建設されたいという中期計画でございます。平成４年の中央図書館の開館に伴いまして、もとの図書館を分館に位置づけまして、平成７年５月に水尾図書館が開館いたしました。そういうことから、貸出冊数は２８６万冊、市民１人あたり貸出冊数は１１冊ということでございまして、これは全国的に見ましても、人口規模から見まして第１位ということでございます。さらに、平成１０年には庄栄図書館の開館が予定をされておりまして、本議会に建設予算も提案をいたしておるところでございます。そういうことからまいりますと、この答申にも十分かなってまいりますし、人口規模でも全国平均をかなり大きく上回るということでございますので、当分この状態で図書館運営を図ってまいりたいと。その後、一定時期にまた必要かどうかということについて検討してまいりたいというふうに思っております。
なみはや国体の歓迎についてでございますが、近畿を含めまして全国各地から来市される選手あるいは監督や役員、また一般観客等を心温かいあいさつで迎えるために、各関係団体の協力を得まして、大会期間中、ＪＲ茨木駅や阪急各駅、また、名神高速道路のインターチェンジ付近に案内所を設置いたしまして、交通案内や会場案内をしてまいりたいと考えております。さらに、各競技場におきましても、受付案内所を設けまして、心温かいあいさつと会場施設の案内を行うとともに、市内の文化財や史跡、また公共施設等の紹介を行ってまいりまして、文化都市−茨木をアピールしてまいりたいというふうに考えております。
また、史跡等の案内につきましては、なみはや国体の
リハーサル大会に来られます選手、監督等に、広くこれらの施設、史跡を紹介することは本市にとっても有意義なものであり、貴重な機会であるというふうに考えておりまして、市で発行する市政要覧、観光ガイドブック、西国街道沿いの史跡案内等を配布してまいりたいと考えております。また、
リハーサル大会のうちでも、レスリングの競技は全国規模の大会となるということでございますので、それらについて、市内の文化財等の案内に積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、
大阪国際センター研修員との交流でございますが、このセンターには年間約１，０００人近い研修員がお越しになるということでございまして、街角において外国人と触れ合う機会が日常的になってきております。交流を通じて異文化を理解し、お互いに尊重し、認め合うことが国際化を身につける大切な活動であると考えておりまして、これまでから茨木市国際親善都市協会の活動と連携を図りながら、市内在住の外国人留学生との親善を深め、また、国際交流の集いを開催いたしておるところでございますが、多くの市民に参加をいただけるような内容に充実をしてまいりたいというふうに考えております。また、地域行事等への参加呼びかけにつきましては、一部団体、グループ等が地元に招いて交流を行われておりますが、さらに市内随所で交流が深められるように、大阪国際センターとの連携を深めてまいりたいというふうに思いますし、きょうもこの本会議を研修生に傍聴していただいておるわけでございます。
中小企業に対する融資あっせんについてでございますが、本市では中小企業の経営基盤の安定を図るために、本市及び大阪府の制度の融資あっせんに努めております。景気が緩やかな回復過程にあるというふうに言われておりますものの、中小企業にとってはまだまだ厳しい状況でありますことから、今後の動向を十分見きわめながら、なお引き続き、貸付金利のより一層の低率化や信用保証料の補助の拡充等の支援措置を継続していきたいというふうに思っております。
次に、たばこ産業跡地の利用等についてでございます。これまでに、ＪＲ茨木駅とモノレール茨木駅とのアクセスや新駅の設置についても、ＪＲ西日本本社に要請をしてきた経過がございます。ＪＲといたしましては、大阪国際空港の縮小や東海道本線が２４時間運行している中で、膨大な経費をかけて新駅を設置する考えはないという見解が強く示されております。また、本市といたしましても、これまでの現駅前広場への投資や周辺商業者等への対応などから、難しいものというふうに考えておりますが、これまでにもＪＴに対し、ＪＲとモノレールの現駅間のアクセスや文化・芸術等の機能の備わった商業施設が立地されるよう、要望をしておるところでございます。今後ともＪＴ、ＪＲの両社に要望を続けてまいりたいと考えております。
元町の再開発事業でございます。この事業につきましては、商業の活性化と近代化、あるいは住環境の整備を図りまして、また、この中心市街地の都市機能の充実、防災等、本市の都市計画上、将来的な見地からも、再開発による事業を推進していかなければいけないという考え方で、地元権利者の皆さん方とともに長年取り組んできたところでございます。しかし、この事業は、大多数の権利者の合意がなければ事業化が困難でありまして、権利者の中ではそれぞれの立場での思惑も異なり、事業を推進することについての大多数の賛同がいただけないという状況にございます。私もいろいろ苦慮いたしまして、本年、見直す会の方々ともお会いいたしましたが、なお大変厳しい状況でございまして、これまでと同じような進め方で続けたといたしましても、これ以上の進展は難しいという考えでございます。また、現在の社会情勢の中でこの事業を推進することは、採算性等の問題からもいろいろ判断いたしまして難しい状況にあるということや、一方、権利者の中にも、進展が見られないので個々に建てかえをしたいといういろんな考え方もあって、足並みの乱れもあるというふうに伺っております。したがいまして、市として一定の結論を出すべきときに来ているというふうに考えております。しかしながら、本事業は長年の経過もございますので、現時点での最善の策を早急に関係者の方々と十分協議、調整して、本年内に一定の決断をするという考え方でございます。
次に農業振興でございますが、全国の農業の就業人口に占める６５歳以上の割合が４６％でございまして、半数近くになっておると。このため国におきましては、農業経営基盤強化促進法を制定いたしまして、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な農業を目指す経営体の育成確保を行うために、各種施策が講じられているところでございます。本市におきましても、その基本構想を策定いたしまして、本市農業の中核となる農家を認定農業者として認定を行い、後継者の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、農業経営が効率的、安定的に行われるよう、都市基盤整備を積極的に進めるとともに、都市と農村の共生を目指した交流活動を支援してまいります。さらに、市民農園等の交流拠点を整備していきますとともに、活力ある農業づくりに努力してまいりたいと考えております。
次に、地方分権の問題でございますが、２１世紀に向けた次代にふさわしい地方自治の確立に必要なことでございます。本市といたしましても基本的な考え方は、地方分権を進める以上は、税配分の見直しなど、財源の裏づけを伴った分権の推進であると、それが個性を生かした豊かなまちづくりを進める上でも必要ではないかというふうに考えております。したがって、今後とも国や府の動向に注意をいたしますとともに、市長会を通じてこの趣旨を積極的に要望し、さらに地方分権推進に応じた施策のあり方についても研究をしてまいりたいというふうに思っております。
また、行政改革の推進につきましても、ただ単に経費だけを節減するという視点ではなくして、あくまでも行政の質的向上もともに図っていくということを基本として、将来的な発想に立った活力ある豊かな地域社会の構築を目指すものでなければいけないというふうに思っております。
次に、公債費率と経常収支比率の数値の問題でございますが、平成７年度の数値で申し上げますと、公債費率は６．５％、経常収支比率は７８．１％でございます。今後の見通しでございますが。公債費率につきましては、一般的に言いまして１０％を超えないことが一番望ましいということでございます。そして、１５％が警戒ライン、２０％が危険ラインと、こういうふうに言われております。本市が市債を発行する場合におきましては、これまでから、一般会計と下水道会計をあわせて総合的な判断に立って行われてきたところでございます。今後ともにごみ処理施設の増設など、大規模事業の財源などの発行をいたしましても、警戒ラインまでは達しないという推計をいたしております。次に、経常収支比率でございますが、これは、人件費や扶助費などの経常経費に市税などの経常的な一般財源がどう充当されておるかを示すものでございまして、一般的に７０％台が妥当とされております。しかし、今、大阪府下では７０％台というのは本市だけでございまして、他市はすべて８０、９０、１００を超えるという状況になってきております。本市におきましては、平成４年度までは６０％台で推移してまいりましたが、近年の景気の低迷、減税の先行実施などから、市税などの経常的一般財源が極端に落ち込んできております。そういう一方で、人件費や扶助費などの経常経費が多くなってきておりますので、今後は非常に厳しい数値になってくると、上昇傾向にあるということでございます。
次に、最後の公約の推進ということでございますが、限られた財源の中で、大震災を踏まえての安全で快適な環境の創出を目指し、都市基盤の整備や防災体制の強化、そして急速に到来する高齢社会を見据えたきめ細かな福祉の充実等の諸施策の展開が必要でございます。したがいまして、事務の簡素化、効率化を考えながら、経費の節減、合理化を図っていくとともに、市税収入の確保や受益者負担の適正化、また、長期的な視野に立った市債、基金の活用、国・府の補助金制度の活用等、財源の確保に努めながら、重点的な事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
ご答弁は以上でございますが、２期目のスタートにあたりましていろいろと激励をいただきましたことにつきまして、厚くお礼を申し上げますとともに、その期待にこたえられるよう、より一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（上浦誠治君） 勝間君にお伺いいたしますが、再度ご質問なさる点はございませんか。
（勝間 壽君 「なし」と呼ぶ）
○議長（上浦誠治君）
自由民主党代表、勝間君の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
休憩いたします。
（午前１１時２０分 休憩）
・・・・・・・・・・・・・・・・
（午前１１時３５分 再開）
○議長（上浦誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に新進党代表、３６番、石井君の質問を許します。石井君の登壇を求めます。
（３６番 石井 強君 登壇）
○３６番（石井 強君） 新進党を代表して、山本市長の平成８年度施政方針に対しまして、８項目に絞り、質問を行います。
市長には、本年４月に執行されました市長選挙におきまして、心ある市民の信託を受けられ、引き続き市政を担当されることになりましたことに、心からお喜びを申し上げますとともに、長年にわたる助役の経験と４年間の市長経験を生かされ、山本カラー、リーダーシップを発揮され、我がまち茨木発展のため、市民福祉向上のため、一層の奮闘を心より期待するものであります。
なお、今回の市長・市会議員補欠選挙を通じて、投票率が極めて低率であったことは、まことに残念なことであります。もちろん投票率の低下は、あらゆる選挙を通じ、全国的傾向でありますし、近隣各市とも投票率はほぼ同じ率で推移をしております。投票率低下の原因は言われておりますように、国民の長年にわたる政治不信と、加えて、昨今の政策も理念も置き去りにし、政権闘争に明け暮れる国会への意思表示でもあるのでしょう。しかし、私どもも政治の世界に身を置き、市民、国民と最も近い立場にある地方自治体、地方議会が、民主主義の根幹にかかわる投票率の激減に対し、政治への信頼回復に努めるべき責務を自覚しなくてはなりません。各自治体でも投票率低下傾向に歯止めをかけるべく、投票曜日の変更、投票場の増設、変更を試みられております。当市でも選挙管理委員会の専決事項として、投票率向上のための方策、取り組みが積極的に進められていくと存じますが、これらに関して市長の率直な感想をお聞かせください。
都市基盤の整備についてお尋ねをいたします。
まず何よりも、災害に強いまちづくりについて。昨年の阪神・淡路大震災以来、防災に関する対策も国、自治体はもとより、市民の皆様にとってもまことに真剣なものとなっておりましたが、一方では、「のど元過ぎれば」の現象が早くも一部では見受けられています。我が国は地震多発国でありますが、一方、台風による風水害、長雨や冷害、少雨等の気象災害や、住宅家屋の素材、道路をはじめとする都市基盤の整備おくれによる大火災の危険など、我が国は災害大国とも言われております。そして、高齢化社会の進展は、災害弱者社会の進展でもあります。市当局もこれらのことに十分に留意をされ、災害に強いまちづくりのための施策として、過日完成を見ました消防総合情報システムの導入、緊急貯水槽、耐震性防火水槽の設置や、防災部局以外の関連部局との連携を図り、総合的防災まちづくり行政を進めるための防災係の新設など、時宜を得たものでありますし、常に消防職員の資質向上、能力向上に取り組まれていることなど、市民の皆さんに安心して暮らしていただくためのまちづくりを進められていますことを、高く評価をいたします。防災とは単に災害を防ぐことだけではなく、いろいろな災害を予測、想像して、安全を創造（クリエイト）することであると思います。安心して住めるまちづくりは何物にも優先させるべき施策であります。忘れたころにやってくる災害に向けて、不断、一層の努力を願うものであります。今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
下水道整備について。下水道の普及率は平成８年４月末現在、８３％となっています。当初、他市と比べて大変おくれていた下水道整備も、さまざまな悪条件を克服して、今日の普及率を達成できましたことは、理事者をはじめ、関係者の努力の賜物であります。下水道整備は、現代社会において不可欠なものとなっています。調整地域を含めた未整備地区の皆さんの不満、不公平感もよく理解できます。何とか知恵、工夫を凝らして、不公平感解消のためにも一層の努力を期待いたします。お考えをお聞かせください。
道路網の整備についてお尋ねをいたします。下水道や公園等は、着実にその整備が進められていますが、道路整備については大変おくれをとっています。
都市計画道路をはじめとする幹線道路整備の困難な諸条件についてはよく理解をしておりますし、担当各部局の努力もよく承知はいたしておりますが、恒常的な交通渋滞は都市機能を著しく低下させ、環境を阻害し、公害を引き起こしています。安全、快適、便利な道路網の整備は、当市のまちづくりを進める上でも最も大きな課題であります。今後の取り組みとその決意をお聞かせください。なお、道路整備に最大の努力を続けながら、恒常的交通渋滞を少しでも緩和するため、通行方式、信号処理等、抜本的な研究、検討を関係官庁と協議の上、積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、本市の大プロジェクトについてお尋ねをいたします。
国際文化公園都市について。愛称が“彩都”と決まり、良好な都市環境、国際的文化学術研究拠点としての彩都の建設は、本市の貴重な財産となるでしょうし、建設にかかる市の出資、負担等も、これは文字通り投資であります。やがては税収をはじめとする重要な財源としてフィードバックされ、本市の財政を潤すことになるでしょうが、同時に、良好なまち彩都の活力を本市のまちづくりに生かさなければなりません。既成市街地との一体化を図り、活性化に資さなくてはなりません。北茨木市の建設や千里中央の奥座敷にしてはなりません。我がまち茨木の彩都とする一層の研究、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
彩都では良好な住宅地が造成されますが、関連をして、良好な住宅地の建設について、角度を変えてお尋ねをいたします。
良好な住宅地整備については、本市独自の考えに基づいてこれに当たっています。私、過日、当市に近接する市の閑静で良好な住宅地の高齢者のお宅を訪問いたしました折、隣接する宅地を分割して小規模な集合住宅が建設されているのを見ました。その高齢者の方に、この良好な住宅地にふさわしくない集合住宅が建設され、近隣の方もさぞ当惑されているであろうと質問いたしましたが、意に反して、近隣の皆さん、多数の方々はむしろ歓迎をされているとのことでありました。その理由とは、敷地面積等を十分にとったその良好な住宅地では、極端に高齢化が進み、いつ歩いてみても出会うのは高齢者ばかりで、静かであるが活気がなく、寂しい思いをしていたが、集合住宅は小規模で特別環境を悪くするわけでもなく、若い人が入居され、「活気が出て喜んでいます」とのことでした。無論、このような集合住宅は良好な住宅環境を阻害する原因にもなり、全く反対の考えもありましょうが、住みやすい住宅地とは一体何かと考えさせられました。少子化、核家族化がさらに進行すると予測される近未来、新しい発想、視点が、まちづくり、良好な住宅地整備に必要だと思いますが、いかがでしょうか。
安威川ダム建設について、お尋ねをいたします。
関係権利者の基本的合意が得られ、代替地の造成工事が進められています。この事業には、墳墓の地や住み慣れた我が家を水没させてしまわれる関係権利者に、きめ細かい
生活再建対策、地域整備対策をあくまでも住民の立場に立って、事業者である府との協議、調整を図らなくてはなりませんが、今後の取り組みについてお聞かせください。
また、ダム湖周辺に
観光レクリエーションゾーンの形成を図るという考え方は、大変結構であります。当市は観光資源が極めて乏しく、市民の皆さん方が、家族連れやグループでゆったりとくつろげる施設の整備を強く望んでおられます。また、交通の利便性などを考慮して、市にとって貴重な観光資源として活用すべきであると考えます。また、開発にあたっては、地元の意向を尊重し、幅広い市民の声を聴きながら、民間の活力を利用し、調和のとれたグレードの高い開発をすべきだと思いますが、具体的な施策、試案があればお聞かせください。
関連をして、名物、名産の開発、掘り起こしについてお尋ねをいたします。
歴史ある我がまち茨木に埋もれた名物、名産品がたくさんあるのではないでしょうか。名物、名産品はその土地固有の文化であると言われております。我がまちの名物、名産品の掘り起こし開発に積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。当市の資質を高める良好な観光資源の開発と、名物、名産品の開発についてのお考えをお聞かせください。
次に、阪急総持寺駅付近の鉄道高架について、質問をいたします。
阪急総持寺駅周辺の開発整備が、他の市域に比べ、おくれております。地域住民の皆さんの阪急総持寺駅高架事業に寄せる期待はまことに強いものがあります。この地域の整備のおくれは言うまでもなく、阪急京都線鉄道敷による地域道路の分断によるものであります。したがって、交通事情も極めて悪く、交通安全面についても、駅前では特に朝夕のラッシュ時は大変危険な状態にあります。その解決のためにも、高架化事業はぜひとも実現させなくてはなりません。高架化事業は大変な難事業でありますが、その状況が整いつつあると聞き及んでいます。この機会を逸することなく、地域と市が一体となって、阪急電鉄、国・府への陳情活動を積極的、効果的に展開し、高架化事業の早期実現を果たすべきだと考えますが、その見通しと取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、元町地区市街地再開発についてお尋ねをいたします。
当事業は、ディベロッパーの撤退という極めて厳しい状況となりました。この事業につきましては、たびたび申し上げ、また、市長をはじめ担当者も理解されていますとおり、一商業地域の問題ではなく、市全体のまちづくりに大きな影響を及ぼす再開発事業であります。当事者であります再開発準備組合の皆さん方も寝食を忘れた努力、取り組みをされましたが、再開発事業に必要な合意形成が得られず、今日に至ったわけであります。この状況から、今までの努力は徒労に終わり、活性化の願いは水泡に帰したとの声がありますが、私はそうは思いません。商業者の皆さんの自助努力と活性化に取り組まれた使命感と熱意は、地域活性化のエネルギーとして蓄積され、やがて生かされることと信じます。この再開発事業に対して消極的、または異なる立場をとられていた地域の方々も、市の中心部、商業地の中央に位置するこの地域を活性化させることには異論はなく、活性化の方法と手段に懸念を持たれ行動されたと、見直す会の会報にも述べられておりますことは、周知のとおりでございます。この際、地域に住むすべての権利者、関係者の皆さんが地域をよくするために、活性化を果たすために同じテーブルにつかれ、胸襟を開いて知恵を出し合い、よりよい地域づくりの共同作業を始めていただくべきだと思います。急がば回れという言葉もあります。市も今までの経過を大切にし、地域の皆さんで始められるであろう共同作業に全面的な支援を行うべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
関連をして、地元商業、商店街の活性化についてお尋ねをいたします。
今、地元商業、商店街、市場を取り巻く状況は、まさに氷河期を迎えたという言葉をもってしか言いあらわせない、大変な状況となっております。その原因については語り尽くされていますので、割愛いたしますが、地元商業や商店、市場が今日の我が国経済の発展のために果たしてきた役割は大変大きなものがあります。一方では、大変厳しい状況にあります農業や、構造不況にあえぐ工業等には手厚い保護政策がありますが、商業や商業者にも、その果たしてきた役割にふさわしい助成策があってほしいとの願いが、商業者の偽らざる気持ちであります。商業者も時代に即応した自助努力を惜しんではなりませんが、行政としてもきめ細かい育成策を考えていただきたいと思います。地元業者育成は自治体にとって大命題でありますが、特定の業種に偏っているのではないかと誤解を与えるようなことがあってはなりませんし、地元の零細な業者に、特段のきめ細かく血の通った育成策をお願いいたします。阪神・淡路大震災で地元商業者、商店街が地域復興に果たされた大きな役割を改めて評価、分析していただきたいと思います。
緑化事業についてお尋ねをいたします。
本年も引き続き花と緑の街角づくり推進事業、生垣緑化事業をはじめとする緑化事業に努力されるとしておりますが、過日、私たち新進党が宮崎市へ行政視察に伺い、高い評価を受け、数々の褒賞を受けておられる世界に誇れる花のまちづくり事業を勉強してまいりました。担当者の説明の中で、「私たちは、花は伝染するという信念でこの事業に取り組んでいる」との言葉がありました。ある地域で花木や草花の咲き誇った様子を見た他の地域の人たちが、競って自分たちの地域でも花づくりに励む、それが次々に広がっていくという説明でした。そして、それぞれの地域で主婦が、子どもたちが、高齢者が役割を分担し、協力し合い、意見交換を行いながら、工夫を凝らし、汗を流し合って花づくりを競い合い、その結果として、コミュニティの活性化、高齢者の社会参加、ごみのないまちづくりが進められています。事業主体は行政でなく、地域の諸団体であり、行政はそれをサポートしているのだということでした。本市でも住みよいまちづくり推進協議会をはじめとして、子ども会、老人会などが活発に活動されています。諸団体との連携、協力のもと、緑化事業を進めていただいてはいかがでしょうか、お考えをお尋ねいたします。
最後に、高齢者福祉についてお尋ねをいたします。
今日、地方自治体を問わず、最も重要な行政課題の一つとして、高齢者問題が挙げられています。山本市長は、やさしさと活力のあるまちづくりをスローガンとして選挙を戦われ、今回の予算編成にあたって、公約実現のために、障害者、高齢者の福祉など、ソフト面に意を用いられております。市長２期目を迎え、山本カラーが一層色濃く出されていることを評価いたします。世界に類を見ないスピードでの高齢化社会の到来に対し、福祉施設の充実と福祉産業の進出は社会のニーズに合わせたものでありますが、その一方、うば捨て山の悲劇を招いています。高齢者の大多数の方は、病気を患っても自宅で家族とともに看護を受け、暮らしたいと望んでおられます。また、多くの家族の皆さんも、大切な家族の一員である高齢者の気持ちを理解され、在宅での看護、介護に懸命の努力をされています。寝たきりのお年寄り、痴呆のお年寄りには在宅看護が望ましいとは、口では易いことでありますが、一人の介護のために周囲の健康な人たちの大変なエネルギーを奪われてしまっているのが現実であります。そのためにも、在宅看護支援には思い切ったハード・ソフト面での施策が必要であります。
今回、在宅福祉サービスとして、ホームヘルパーの早朝・夜間・休日のモデル派遣の拡充などの施策を実施されており、評価いたしますが、さらにホームヘルパーの２４時間体制など、取り組んでいただきたいと思います。また、今実施されていますさまざまな施策が一層質の高い内容として、福祉サービスとして提供できますよう、研究、検討を進めていただきたいと思います。また、住宅改造助成事業、高齢者家賃助成事業には他市に先駆けての拡充もまことに結構なことだと思います。しかし、一方ではそれらの事業の物差しは、貧しい我が国の住宅政策がベースとなっている以上、これ以上の内容の充実は困難であることは理解できますが、新しい時代の高齢者福祉の観点から、さらなる拡充を望むものであります。
また、比較的健康な高齢者の皆さんの大多数は、健康なうちは働きたい、社会奉仕の活動をしたいとの願いを持っておられ、また、そのような高齢者がふえていると言われています。いわゆる高齢者の生きがいを充足させる受け皿を一層充実、整備する必要があると思いますが、お考えをお聞きいたします。
今、我が国は高齢化、少子化、そして長引く不況、また、政治・経済・社会は、不安、不満、不信が渦巻く、まさに大変な時代にあります。一方、市民の要望はますます多用化、高度化する中で、遅まきながら、規制緩和、地方分権が進められようとしています。市民、国民にとって最も身近な政府＝地方自治体が果たすべき責務は増大するばかりであります。地方自治体の行政能力、政策立案能力が厳しく問われてまいります。半面、自治体の独自性を構築し、個性あるまちづくりを進められるチャンスでもあります。また、首長のリーダーシップが発揮でき得るチャンスでもあります。冒頭に申し上げましたように、市長としての行政能力と人間性を高く評価され、心ある市民の信託を受けられ、山本市政２期目のスタートを切られました。存分に山本カラー、山本イズムを発揮され、２１世紀を目前にした新しい時代の新しいまちづくりを、時代を先取りした公平、効率的な市民福祉向上のために一層の精進、努力をされることを強く期待をして、代表質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（上浦誠治君） 休憩いたします。
（午前１１時５８分 休憩）
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（午後 １時００分 再開）
○副議長（山口邦弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の新進党代表、石井君の質問に対する市長の答弁を求めます。市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 新進党代表、石井議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず第１点目は、投票日等の変更によって投票率の引き上げというご指摘でございます。近年、国政選挙から地方自治体の選挙に至るまで、投票率が年々低下をしておることは十分承知をいたしております。また、その理由につきましては、さまざまな要因が複合的に絡み合ったものというふうに考えております。そこで、最近行われました新潟県の長岡市長選挙におきましても、そういうものの歯どめ対策として、土曜日の投票というのが実施をされたところでございます。一定の効果といいますか、引き上げが行われたというふうにお聞きをしておるところでございます。この投票日の設定等につきましてはいろいろ、選挙管理委員会の権限に属することでもございますので、私からは余り突っ込んだご答弁を申し上げるわけにはいきませんが、いずれにしましても、投票所の増設、あるいは曜日を変更してみるとか、そういうようないろんな角度での検討を加えられて、そして有権者の動向も検討しながら、投票率の引き上げにあたっていただきたいというふうに願うものでございます。
次に、防災対策についてでございますが。先ほどもお答え申し上げましたが、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、昨年度におきましても避難所１０カ所、災害用備蓄の整備とあわせて応急救護所として設置をいたしたところでございます。また、消防総合情報システムの整備や飲料水の貯水槽、あるいは耐震性防火水槽といった整備を計画的に進めていっているところでございます。平成８年度におきましては、防災ＡＶ会議室の設置、また、耐震補強工事、公共施設耐震診断の実施、また、飲料水用の貯水槽の新設など、いろいろと計画的に実施をいたしますとともに、防災計画を見直すための被害想定調査等も今計画をいたしておるところでございます。今後とも引き続き、快適なまちづくりのためのハード・ソフト両面にわたる検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、下水道の整備でございますが、ご承知のとおり本市ではこれまで、市街化区域の整備を基本として鋭意努力を進めてきたところでございます。その結果、平成７年度末におきましては普及率が８３％というところまで引き上がってまいりました。市街化区域におきましては、もうあと数年でおおよそ一定のめどがつくという考え方に立っております。したがって、今後は調整区域の整備ということになるわけでございますが、この整備に必要な法的認可あるいは財源の確保等、種々の問題を整理して、そして整備計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
なお、住民の間で不公平感の解消を図るためにも、市街化区域で未整備の原因となっておる府道の拡幅用地の買収交渉の促進を、大阪府に対して強く要請してまいりますとともに、調整区域の整備計画についても、策定をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、道路網の整備でございますが。
都市計画道路をはじめとする幹線道路につきましては、単に道路交通の安全、円滑化のみならず、都市活動を支える上で貴重な公共空間の確保など、大きな役割を果たすとともに、都市の骨格を形成する重要な都市施設でありますことから、かねてより、その整備促進に積極的に努力を重ねているところでございます。交通混雑の解消と道路交通の安全対策を図るためには、何よりも広域幹線道路から主要な区画道路まで、道路を形態的に整備するとともに、交差点の改良など、交通狭路の解消や歩道の整備など、総合的な取り組みが重要でございます。このため、現在広域的な交通を処理する茨木寝屋川線、富田目垣線等の整備や西河原西交差点の改良を大阪府などにより進めていただいておるところでございます。一方、本市におきましては、市街地における南北交通の強化を図るため、阪急茨木駅島線をはじめ、東西交通の強化を図る茨木鮎川線や沢良宜野々宮線などの
都市計画道路と、元町上穂積四丁目線等の主要市道の改良事業を進めるとともに、鉄道や河川による地域の分断解消と東西相互の交通の円滑化を図る宇野辺ガードや西河原７号線の拡幅事業などを、実施いたしておるところでございます。今後は早期に府道等を含めた事業中の路線を完成させるとともに、東西交通の主要街路である茨木松ケ本線などの事業化に努めるとともに、道路を形態的に整備し、交通の分散化等により、交通環境の改善を図られるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、今後、高齢化社会がますます進展すると予測されておりますことから、厳しい財政環境の中ではございますが、住みよいまちづくりは道路の整備からということを常に念頭に置きながら、２１世紀に向けたまちづくりに最大の努力を傾注してまいりたいと考えております。
交通渋滞緩和のための信号の問題でございますが、現在、市内に設置をされておる信号機は約２３０基でございます。交通事情も年々変化して、道路によっては恒常的に交通渋滞を発生している箇所もありますので、これまで茨木警察署に対して、信号処理の見直しを要請してきているところでございます。特に、右折車の矢印信号と補助信号や時差信号の導入など、信号機が現在の交通事情に適合して機能するよう、引き続き所轄署に要請をしてまいりたいというふうに考えております。
国際文化公園都市と既成市街地との一体化の問題でございますが、都市の名前が“彩都”というふうに決まりまして、本市の将来を展望する上で重要な事業であるというふうに思っております。この建設による波及効果を市域全体の活性化に結びつけていくことが、最も重要であるというふうに思っております。そのため、新市街地と既成市街地を円滑に結ぶ道路、バス輸送等の交通体系の整備を図るとともに、市民サービスとしての高度情報通信基盤の整備と活用や、住民相互の交流が促進されるよう、各種施設の立地誘導と、公園緑地の整備を図ることにより、市域の一体性を図ってまいりたいと考えております。また、
国際文化公園都市におけるまちづくりの形成につきましては、その具体化に向け、関係機関とともに研究、検討を重ねておりますが、本市といたしましても、市域全体の調和ある発展を図ることを念頭に置きながら、魅力と活力あるまちづくりの実現を目指し、積極的に取り組んでまいります。
次に、良好な住宅地の形成でございますが、住環境の保全と育成を図るため、本年１月３０日に新用途地域の指定替えを行いまして、住居系用途地域を細分化して、地域の環境に即した良好な市街地を創出すべく、きめ細かい誘導と規制を行っております。また、本市開発指導要綱でも用途指定の区分により位置、宅地規模を定めて、快適な住環境の確保に努めているところでございます。住みやすい住宅地のあり方については、社会情勢や個人の価値観により、定義づけは困難と思われますが、個別の開発や建築に際しましては、地域の実情に配意し、来るべき社会に対応できるまちの創出の誘導に努めてまいります。
安威川ダムの今後の取り組みについてでございます。技術調査関係として、ダム本体の実施設計、つけかえ道路の調査等の作業が予定をされており、法手続きとして、河川法に基づくダムの全体計画の認可申請をはじめ、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域の指定や、整備計画の策定等の手続きが行われることになります。また、ダムの建設に対する基本的合意につきましては、生保及び車作地区に続きまして、残る地区の合意が得られるよう努めるとともに、代替地の確保につきましても、事業者の大阪府に積極的な対応を要請し、
生活再建対策の早期確立を図ってまいる所存であります。また、地域の生活基盤や生活環境の向上が図られるように、道路・農業基盤整備をはじめとする整備計画の策定について、府との協議、調整を図り、
地域整備計画の早期確立に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ダム湖周辺の
観光レクリエーションゾーンの形成についてでございます。ダムは将来、府下最大の人造湖として誕生するわけでございまして、周辺の北摂山系の緑とあわせ、水と緑に優れた空間となることから、広域的な視点に立った
観光レクリエーションゾーンの形成が期待されておるところでございます。このため、ダム周辺地域におきましては、ダム湖の親水空間を生かした地域の魅力づくりや活性化を目指して、隣接する
国際文化公園都市との一体性にも配意しながら、都市と自然が調和した、市域のみならず広域の人々が楽しめる、質の高いレクリエーション空間の整備を推進してまいりたいと考えており、現在、大阪府とともに将来の整備構想について検討をいたしておるところでございます。
また、名物、名産等の開発でございますが。本市は京阪神の要路として、また、人々の生活の舞台として早くから繁栄をしてまいりまして、市内には多くの歴史を秘めた神社・仏閣をはじめ、遺跡、古墳等に加えて地域に密着した伝統的な行事も数多く受け継がれております。このような貴重な観光資源を掘り起こし、我がふるさと茨木の理解と愛着を深めていただくために、「茨木ひとめぐりＭＡＰ」を作成いたしまして、広く市民に紹介しているところでございます。また、名産等につきましては、物産振興協会を通じまして、その掘り起こし等について研究、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、阪急総持寺駅付近の高架の問題でございます。鉄道により当地域は分断されるなど、交通処理のみならず、防災面や都市機能面でも多くの課題を有しております。その解決に向けまして、地域の総合的なまちづくりの根幹として、鉄道高架化が必要と考えております。今、大阪府、高槻市、阪急と本市の四者で協議を重ねてまいってきたところでございます。結果といたしまして、早期事業化につながるよう、富田駅付近の高架化と総持寺駅付近の高架化をそれぞれ街路事業として進めることとし、周辺の道路整備の進捗状況から、富田駅付近を先行して進めることが大阪府の方向づけとなっております。また、高架化の事業には、単に鉄道を高架化するだけでなくして、防災機能の向上や駅周辺にふさわしい都市機能の充実など、都市環境の改善を目的とした市街地整備が必要でございまして、これが高架化の採択要件ともなっておるわけでございます。したがって、この整備には地域の皆さん方の理解と協力が必要でありますので、高架化の推進に必要な市街地整備の骨格となる道路計画について、今後さらに大阪府と協議、検討を進め、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
元町再開発についてでございます。商業の活性化と近代化、あるいは住環境の整備を図り、また、中心市街地の都市機能の充実と防災等、将来の見地からも再開発による事業を推進しなければいけないという考え方で、地元準備組合とともに、市といたしましても、本事業の推進のために積極的に努力をしてきたところでございます。しかし、この事業は、大多数の権利者の合意がなければ、事業化は困難であります。権利者の中では、それぞれの立場での思惑も異なり、大多数の賛同がいただける状態ではないという状況になっております。これまでの状況で進めたといたしましても、これ以上の進展は難しいのではないかという現時点の考え方でございます。また、現在の社会情勢の中でこの事業を推進することは、採算性の上からも判断して大変厳しい状況ではないかということや、一方、権利者の中には個々に建てかえをするという足並みの乱れも起きてきておりまして、事業化を図る上での第一条件となります関係権利者の合意形成の進展が、非常に難しい状況にあるというふうに判断をいたしております。ご指摘のございます今後の問題についてでございますが、具体的に申し上げることはできにくいわけでございますが、いずれにしましても、この事業は長い期間進めてきた経過もございますので、改めて協議、調整を始める段階でまた、十分な市としての努力もしなければいけないというふうに考えておるところでございます。
地元商業者の育成策についてでございますが、商店街や小売市場がまちの顔として地域の振興に果たしてきた役割は、大きいものがあるというふうに認識をいたしております。大店法の規制緩和、あるいは厳しい環境の中で集客力の向上と商店街等の活性化を図るため、国・府の補助制度の活用を図るとともに、本市におきましても補助項目の新設等、年次的に
商工業振興事業補助制度の拡充に努めてきたところでございます。今回、この補助制度の補助率及び補助限度額等の見直しや、新しく結成された商業ジュニアクラブの育成など、今後とも関係団体と連携を図りながら、地元商業者の育成に努めてまいります。
次に、緑化対策でございますが、本市では緑化基金を活用いたしまして、平成６年度より、市民の協力を得て花と緑の街角づくり推進事業を実施いたしておりまして、フラワーポットの貸し出しや花の苗の配布を行い、地域活動による花いっぱい運動の展開をいたしております。事業主体は自治会や老人会、あるいは草花同好会、あるいは商店街等で、市と協定を結び、公園や児童遊園、道路、水路沿いの公共空間地、または民有地を対象に、地域や街角から花と緑の輪を広げて、ゆとりと潤いのあるまちづくりを行おうとしているものでございます。これまで、フラワーポットの貸し出しや花の苗の配布などにかなりの実績を挙げておりますが、今後ともこれら諸団体の連携協力を得ながら、快適な生活環境の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、住宅改造助成あるいは高齢者家賃助成の問題でございますが、高齢者が住み慣れた地域で自立し、安心して生活ができるようになるための事業として、実施をいたしておるわけでございます。両事業とも、高齢者の在宅生活を支える重要な事業であるとの認識のもとに、他の福祉サービス事業との均衡を考慮しながら、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の生きがいの充実整備でございますが、働く意欲と能力を持った高齢者には、就業を通じて生きがいの充実を図っていただくため、シルバー人材センターがあるわけでございます。また、奉仕活動と社会活動への参加を希望される高齢者には、老人クラブに入会をしていただいて、活力ある地域社会づくりに参画をしていただくことと、市といたしましても、高齢者の社会参加への環境づくりに努めているところであります。多様化する高齢者のニーズにこたえるため、これからもシルバー人材センターや老人クラブを積極的に支援して、事業内容の充実を図る等、高齢者の社会参加活動の促進に努めたいと考えております。
以上で終わりでございますが、最後に、私の２期目のスタートにあたりまして種々激励をいただいておりますことに、厚く感謝を申し上げますとともに、期待に沿えるように努力してまいりたいと考えております。よろしくご指導賜りたいと思います。
以上でございます。
○副議長（山口邦弘君） 石井君にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（石井 強君 「なし」と呼ぶ）
○副議長（山口邦弘君） 新進党代表、石井君の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
次に、社会民主党代表、１３番、田中君の質問を許します。田中君の登壇を求めます。
（１３番 田中総司君 登壇）
○１３番（田中総司君） 私は、社会民主党茨木市会議員団を代表いたしまして、１９９６年、平成８年度市長の施政方針に対し、質問をいたします。
初めに、市長は４月の市長選挙で多くの市民の信託を受け、２期目の当選を果たされました。市民の期待と付託にこたえるため、この選挙において公約された政策、事業の一日も早い実現を目指し、ご努力いただきますことを心から期待するものです。
さて、あと５年弱で２１世紀がやってきます。遠い将来のこととして語られてきた時代が、手の届く距離にやってきており、それとともに、明るいイメージで語られてきた未来像の変更を余儀なくさせられているような現象が生じています。東西冷戦構造の崩壊後、世界は構造的大転換期にあり、新しい秩序を求めて試行錯誤が繰り返されています。地域紛争は地球上のあちこちで生じ、人口、食糧、エネルギーなどの問題、世界的な貧困の広がりと大規模な環境破壊やエイズといった、地球規模における人類的危機に直面しています。国内においても、高齢化、少子化、いじめなど、解決すべき課題が数多く残されています。私たち人類は、地球上に生きる一つの種として、また、宇宙船地球号のかじ取り役として、大いなる宇宙の進行をつかさどる宇宙意思にその行動を試されているような気がいたします。この地球上の生きとし生けるものすべての生存をかけての新しい思考や政策が求められており、針路を誤ることなく、しっかりとかじをとらなければなりません。そのとき、羅針盤となる言葉が、環境・平和・人権・共生だと思うものです。本年は、国連が定めた貧困根絶のための国際年であり、現在トルコでは第２回国連人間住環境居住会議も開催されています。環境・平和・人権・共生をキーワードとして、国境を超えた共通の重要な課題として、取り組みが進められているのです。
本市においても、これらの言葉が差し示す意味合いを基本に据え、新しい時代、２１世紀の基礎となるこの時期、山本市長が国・府の制度の補完ではなく、地方分権を先取りし、自治体という憲法に位置づけられた固有の立場で、市民の命と暮らし、平和を守り育てるための事業、施策を実現されることを期待し、以下、おおむね施政方針の順序に従い、質問を行います。
なお、発言通告後に削除した項目、あるいは重複する質問におきましては、要望に変更することもあることを、あらかじめ申し上げておきたいと思います。
まず第１に、災害に強いまちづくりについて、質問をいたします。
新地域防災計画の策定について、昨年１月の阪神・淡路大震災を教訓として、本市においても数々の施策が講じられてきました。特に防災ハンドブックは、市民からもマスコミからも好評を得ているとお聞きをしており、改訂版にも期待しています。また現在、地域防災の基本となるべき新地域防災計画の策定作業が進められており、一日も早く、本市の特性や地域性をより配慮した防災計画が策定されるよう願うものですが、本年は昨年に続いて被害想定調査を行うということであります。国・府の動向を見きわめるということも大切ですし、さまざまな調査結果など、情報も限られておりますので、本市が単独で策定することはなかなか難しいこととは思いますが、現段階での被害想定調査の骨子についてお示しください。
また、防災係を新設して防災対策全般を担当するということですが、その事務分掌と権限について考えておられることをお聞かせください。
防災計画を策定する際に、さまざまな柱が言われておりますが、１点だけお伺いいたします。今回の大震災において、日常時の行政対応しか想定されておらず、これの延長線上では全く役に立たなかったという教訓を学んだことがあると思います。非常時に対応できる真の意味での危機管理の発想がなくては、単に文章の羅列に終わる危険性があると考えられます。私たちの市民生活や行政に、危機管理的な歴史が日本ではなかったことが被害を大きくし、悲劇を多く生んだとの指摘を踏まえ、そのことの反省をした上で、本市行政挙げて英知を結集しなければいけないのではないかと思うのです。行政として日々努力をしなければならないのは当然としても、現段階では行政的には限界もあることも含め、市民に理解を求めていく必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。
自主的防災組織の育成並びに活動の支援策につきましては、質問を省略いたします。
さらに、消防総合情報システムについて、新しく災害監視カメラを設置されるとのことですが、市域のできるだけ広範囲にわたって情報を把握されることを望みますとともに、さらに通信衛星システムやヘリコプター・テレビ伝送システムの採用についても、導入の方向で関係機関と連携して検討されたらと考えますが、ご所見をお聞かせください。
次に、阪神・淡路大震災でも、消火用水、飲料水の確保が重要な課題となりました。現在、本市では耐震性貯水槽の整備を鋭意進められており、飲料水兼用貯水槽も新たに若園公園に設置されることになっています。そこでお尋ねします。
第１に、本年以降、飲料水兼用耐震性貯水槽の整備方針はどのように考えられるのでしょうか。第２に、雨水の利用など、日常的に行政や市民が貯水しておくことも万一の備えとして必要だとの教訓もありましたが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
次に、関連いたしまして、トイレについてお伺いいたします。『阪神大震災トイレパニック』という本があります。神戸市の環境局とボランティアの奮戦記です。水洗化率９７．７％という神戸市が、上水の断水、下水処理場の損壊、停電の中でいかなる姿になったかが描かれております。その中に、すさまじいまでの調査をされた結果報告があり、災害時にどのようなトイレ対策が必要かを提案されています。ここでは、策定されようとされている地域防災計画の中に、災害用トイレ対策、特に高齢者、障害者、またけが人などの弱者対策を考えておられるかどうか、お聞かせください。
この項の最後に、災害時だけではありませんけれども、市民への各種情報提供手段についてお聞きいたします。施政方針にも、「ＣＡＴＶの検討をすすめる」とありました。各種情報伝達手段を講じ、同時にその内容を充実させることは、市民と行政の距離を近づけ、信頼関係を醸成させる上で必要不可欠なことであると考えるものです。まして、災害時にはより必要であり、阪神・淡路大震災でも、パニックを防ぐ上で的確な情報伝達が大いに役立ったと言われます。
まず、コミュニティＦＭについてお聞きいたします。出力１０ワット、おおむね１つの市を範囲とするＦＭ放送局があちこちの自治体に設立され、近隣では箕面市、守口市などに例があります。ＣＡＴＶなどに比べ、ハード・ソフト両面にわたって簡便で、比較的費用もかからず、しかも無線であり、受信機も電池で動かすことができるという利点が挙げられます。日常的にも市民的な話題が提供でき、特に災害などの緊急時に、市民に対し的確な情報を伝達することができると思うのですが、現在、本市ではどのような状況にあるのでしょうか。
次に、インターネットのホームページ開設についてお聞きします。ご承知のように、今、インターネットが大きな話題となっています。政治の分野でも既に主要な政党はすべてホームページを持ち、宣伝活動に利用しています。自治体においても、多くの自治体がホームページを開設し、情報を市民に公開しています。北摂でも池田市が開設をし、非公式ではありますが、摂津市もホームページに掲載されています。現在、茨木市では行政情報提供システムの開発を進められようとしていますが、公共施設案内予約システムの延長上にあるならば、パソコンでのアクセスも対象としているわけですから、２４時間いながらに自由に情報を把握することができるなど、利点も多いホームページを開設してはいかがかと考えますが、どうでしょうか。
次に、まちづくりについてお伺いいたします。
都市計画法の改正により、都市計画に関する基本的方針、いわゆる都市計画マスタープランを市町村が策定することになりました。私たちもぜひ必要なものであると考えており、今回、策定に入られることを大いに歓迎するものです。そこでお伺いいたします。
まず第１に、第４次線引きに向け、住民の理解と参加、協力を促すことを目的とお聞きしていますが、内容としてどのようなものを考えておられるのでしょうか。第２に、「市民の意向を把握し」と言われますが、どのような方法を考えておられるのでしょうか。私は、都市計画マスタープランの基本的な考えが地方分権推進の背景から出てきたものであるからこそ、意向調査等にとどまらない市民参加が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
南部地域のまちづくりについては、先ほども議論がありましたので、要望いたしたいと思います。
総合計画の中でも、特色あるまちづくりの推進ということで、広域の人々が物や情報を介して交流できるアミューズメント機能を備えた本市の新しい顔となる地区の形成を目指すとうたわれておりました。そしてまた、「広域的な交通や流通施設など、優れた立地環境を有する」と施政方針に書かれておりますが、それだけに何にでも対応できる環境であり、一つ間違えば無秩序なまちが形成される恐れも抱いています。地元の意向を十分把握されるとともに、大きな観点からのまちづくり基本方針の策定をいただきたいと考えておりますので、要望いたします。
次に、道路整備につきましては、バス路線網の整備との関係でお伺いいたします。
まず第１に、昨年策定のバス路線網再編整備計画の中で、本市南部地域が早期に整備が必要な空白地域として位置づけられました。一方、市民サイドからは、バス事業者に路線設置の要望が出され、前向きの検討が行われています。しかし、ここで最大のネックは、茨木寝屋川線の未整備区間です。府施行でありますから、課題も多くあることは承知の上でお聞きいたしますが、本市として、このバス路線新設に関し、早期実現のため、本年はどのような格段の対応をとられようとしているのか、お聞かせください。
総持寺駅周辺地域の整備につきましては、これも先ほど質疑がありました。要望したいと思いますけれども。
安威川東部地域につきましては、阪急高架化事業の完成を待たなければ、沿線周辺の道路網整備が完結し得ず、バス路線の駅への寄りつきも不可能な現状があります。特に東南側は富田目垣線の拡幅が進まない中で、交通の利便性との関係で、生活上もむしろ高槻市との関係が深まる一方だとも聞いております。社会的弱者に配意した公共輸送機関としてのバス路線の整備を図るためにも、総持寺駅周辺の阪急高架化が待たれます。単独立体街路事業として進められるとのことですが、早期実現を我が党としても強く要望したいと思います。
下水道整備についてお伺いいたします。
本市の下水道整備も、供用開始率で８０％を超え、さらに進展しようとしているのは喜ばしい限りであり、今後、市街化区域内の未整備地域、さらには市街化調整区域内の整備に格段の努力を要望しておきます。しかし、一方で、予期せぬ災害に遭遇したときの都市機能のもろさは、阪神・淡路大震災で露呈しました。下水処理施設、下水道管などの損傷で、水に流せば済む快適な生活はふっ飛びました。大規模なだけに復旧にも時間がかかったのです。
そこで第１に、既に計画されている市街化区域の整備は既存の方法で進めるとしても、今後、第４次線引き以降の市街化区域編入地域や市街化調整区域における整備手法として、災害に強いまちづくりを考えるときに、整備時のみならず、維持管理、補修にも時間と費用が余計にかかる大規模な公共下水道整備から、小回りがきき、比較的維持、補修も簡単で経費も安く済む土壌浄化法などの整備方法を考える時期だと思いますが、まず、その点についてお聞きいたします。
第２に、私たちは以前より、現行の
単独処理浄化槽より排水がずっと良質な合併処理浄化槽の積極的な導入をと提起してきました。昨年８月、厚生省の検討会では、おおむね３年後には
単独処理浄化槽の新設を廃止し、２１世紀初頭には、既設のものもすべて合併処理浄化槽に転換することが、目標として示されました。そこでお聞きします。
まず、本市として、合併処理浄化槽についてはどのように考えておられるのでしょうか。次に、設置が進まないのはなぜだとお考えでしょうか。さらに、積極的に導入を進めるために何らかの施策を導入する考えがあるのかどうか、それぞれお聞かせください。
次に、親水水路の整備など、市内水路の活用についてお伺いします。
高瀬川、小川など、順次整備され、市民の憩いの場として親しまれています。また、阪神・淡路大震災の教訓から、災害時の利水としても市内水路の価値は高くなったと思います。そこで第１に、今後の親水水路の整備についてはどのように考えておられるのでしょうか。特に、高瀬川の三島江線以南の地域については人口もふえ、憩いの場としての価値は高いと思われますが、いかがでしょうか。
第２に、市街地内の田畑が減り、水路の水量が減少しているように思います。災害時の利水のことを考えれば、農業用水としてだけでなく、一定の水量を確保することが大切だと思いますが、今後、水量の確保についてはどのように考えられるのでしょうか。
次に、環境と共生することについてお伺いします。
私たち人類は、道具を使用し始めて以来、また火を利用し始めて以来、環境を汚染し続けていったと言っても過言ではありません。特に、２０世紀に入ってからは、地球の数十億年にもわたる蓄積を浪費し続けてきたのが、私たちの生産、消費等の活動だったと言えましょう。そのツケが、二酸化炭素の増大による気温の上昇、オゾンホール、海水の汚染による酸素を生み出すプランクトンの減少などの環境悪化現象として、今私たちに回ってきています。だからこそ、環境問題は私たちの緊急な課題であり、現在の生活を謳歌している私たちは、生活様式、経済活動様式等の根本的な見直しが必要だということを、肝に銘じなければならないときだと思っています。遅まきながらも重い腰を上げた国は、不十分だとはいえ環境基本法を、府は環境基本条例を制定しました。行政、企業者、市民の責務をそれぞれ明らかにしつつ、徐々に方向は定まりつつあります。
そこでまず、環境プランいばらき２１についてお伺いします。
今回策定されようとする環境プランいばらき２１は、どのようなことを内容とされるものなのでしょうか。また、私どもが制定を要望してきた本市における環境基本条例は、このプランの延長線上に考えられるものになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
ごみの資源化、減量化につきましても、先ほど質疑がありました。１点省かせていただきまして、２点目から入ります。
さて、先般視察いたしました北九州市のごみ出しマニュアルに、興味ある表現がされていました。ごみダイエットの三原則の１番目に、ごみを家庭に持ち込まないということが書かれていたのです。ごみを家庭に持ち込まない、言いかえればごみは買わない、ごみになる不要物は極力買わないということだと思うのです。これは、大量生産、大量宣伝、大量消費という現実に対し、大いなる警句となっており、私たちの今後の生活様式に大事な示唆を与えてくれていると思いました。そこでお伺いいたします。
第１に、分別収集が伸び悩んでいるとお聞きしますが、その理由の分析についてお聞かせください。第２に、生活様式の改善をも求める、ごみを家庭に持ち込まないというような考え方も入れて、市民啓発に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
来年４月、第１次に７分類実施となっております容器包装リサイクル法への対応については、残された時間が少ない中ではありますが、２０００年からは第２次推進計画ということで、１０分類の実施が行われます。そうしたことも見通した計画と体制整備ができることを、強く要望しておきたいと思います。
住宅政策についてお伺いいたします。
私は、本来国が中心となって、良質で比較的低家賃の住宅を大量に供給することを、住宅政策の基本とすべきであったと考えています。ヨーロッパ並みに、公共財である土地を社会的に管理することができておれば、バブルのような現象が起こることもなかったとも思います。しかし、そのような政策がとられてこなかった以上、法的、財政的な限界はあるにせよ、市民の一番身近な行政である自治体として、市民に責任ある住宅政策を提示し、誘導政策をとることが必要であると思っています。
そこでまず、本市の住宅政策の基本となる市民住宅基本方針等を策定する予定はあるかどうか、お聞きしたいと思います。さまざまな年齢層、さまざまな家族形態などに対応するための個別の政策の基本となる方針がぜひとも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、個別、具体的な政策について幾つかお伺いいたします。
第１に、家賃助成の新設についてお伺いします。住宅改造助成制度や高齢者家賃補助制度が、このまちに住み続けたいという願いを支援する政策だとすると、このまちに住みたいという願いを実現する政策も必要です。近ごろ、青年たちから、結婚するために家を探しているが、なかなか見つからない、また、見つかっても家賃が高くて入居しがたいとの声をよく聞きます。公的住宅等への応募を勧めるのですが、これもなかなか当選しにくい。勢い家賃の安い他の近隣都市へ転出するということを、よくお聞きします。子どもたちや青年は、まちの活力の源です。このまちに住みたいという青年たちの願いにこたえるため、本市においてもそろそろ新婚世帯への家賃助成を実現すべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
第２に、借上公共賃貸住宅制度についてお伺いいたします。現在、大阪府住宅供給公社のアンドユー制度を生かして、本市内においても借上公共賃貸住宅が建設されています。そこでまず、今までのこの制度に乗った住宅の総建設戸数と平均倍率をお示しください。次に、一般市営住宅を持たない本市では、小回りのきく住宅対策が実施しがたい現状にあります。そこで当面、高齢者、障害者、火災などの緊急対策用として、借上公共賃貸住宅制度を創設してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか、お聞かせください。
次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。
老人保健福祉審議会の答申を受けて、厚生省では公的介護保険制度の導入が検討されています。高齢社会を迎え、介護の問題を社会的に取り組もうという考えは評価できますが、実施主体が市町村になった場合、自治体行政として考えられる諸問題について、十分検討されなければなりません。そこでまず、公的介護保険制度に対応する市の機構はどのようになるのでしょうか、お伺いします。
次に、厚生省試案では当面、基本的には在宅介護のみを対象にするとのことですが、本市の
老人保健福祉計画に当てはめた場合、本市の設定している在宅福祉の目標量では、厚生省試案に対応できないのではないでしょうか。そうしたことを含め、公的介護保険制度の創設についての市長の考え方をお伺いいたします。
次に、先ほど少し議論がありましたが、住宅改造助成事業と高齢者家賃助成事業の拡充について、少し違う観点でお伺いいたします。
まず、住宅改造助成事業については、今回、対象者数を倍増されたことを評価するものです。しかし、高齢化が進む中で、在宅福祉の三点セットと呼ばれるホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの充実とともに、住宅改造助成事業についても、せめて特養入所者の個人負担額の上限程度の所得基準額まで、所得制限を緩和していくべきではないでしょうか、お伺いいたします。
次に、高齢者家賃助成事業については、単身者世帯から高齢世帯まで拡充されたこと、また、対象住宅の範囲を拡大されたことを評価するものですが、高齢者世帯の場合、所得制限については単身者世帯より引き上げるべきではないでしょうか。また、家賃限度額についても、現行の単身者５万円より若干でも上積みする考えはないでしょうか、お伺いいたします。
次に、現在、
西部地区高齢者福祉施設が春日丘地区に建設中ですが、既にある４つの老人福祉センターとともに、高齢者の皆さんが楽しく憩える施設として期待されています。しかし、その施設まで行けないお年寄りもおられ、もっと身近なご近所の方とのコミュニケーションをどうつくっていくかということも、これからの重要な課題です。そこで、現在、月１回、市内１９カ所の公衆浴場で行われている老人無料入浴制度を、せめて月２回には拡大できないでしょうか。家庭風呂より大浴場の方がアルファ波が多く出るという研究結果も発表されています。お年寄りの健康増進はもとより、公衆浴場に集まる地域のいろんな世代の人々との交流も、取り組み次第で深まるのではないでしょうか。高齢者の施設について公的に整備するということも必要ですが、地域でお年寄りが健康で安心して暮らせ、コミュニティを深める場として、既に市内にある民間の公衆浴場なども利用していく発想も必要ではないでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。
次に、少子化対策についてお伺いします。
少子化社会への対応は、高齢者施策とともに重要な課題です。本年度から始まる子育て支援短期利用事業の内容についてお示しください。また、国のエンゼルプランや府の子どもビジョンをも踏まえ、本市における子育て支援策を体系的に整備をし、地域版エンゼルプランとしてまとめる考えはないでしょうか、お伺いをいたします。
次に、障害者対策について１点お伺いします。
ホームヘルパー、ガイドヘルパーの派遣事業、並びにショートステイ事業の拡充が図られようとしていますが、資格条件が障害の１・２級となっています。しかし現実には、３級であっても日常生活に支障を来し、通院すらままならない市民もおられます。こうした場合に、単に等級で判断するのではなく、ケースに合わせて対応するような柔軟性が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、同和問題についてお伺いいたします。
昨年は同和対策審議会の答申が出されて３０年という年でした。そしてことしは、現行地対財特法の最終年度を迎えています。こうした中で、去る５月１７日に、今後の同和対策の方向を示した地対協の意見具申が発表されました。この意見具申では、２１世紀を人権の世紀ととらえ、我が国が人種差別撤廃条約をようやく批准し、人権教育のための１０年の具体化にも積極的姿勢を示していることから、同和問題など、さまざまな人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、国際的な責務としています。そして、同和問題は過去の課題でなく、問題解決に向けた今後の取り組みを、人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりを持った現実の課題であるとしています。また、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないともしています。今後の同和行政は、自立奨励型、啓発重視型が言われており、これを一般対策の中でどう具体化していくのかが課題だと考えますが、市長の考え方はいかがでしょうか。
次に、これまでの環境改善事業や格差是正を土台とし、同和問題の解決に資する人材を育成し、周辺地域との積極的交流、連帯の促進を図り、人権意識の高揚と、差別を許さない社会システムづくりが重要ではないでしょうか、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。
次に、人権教育のための国連１０年の取り組みについてお伺いいたします。
２１世紀は人権がキーワードと言われるように、平和な時代の創設期であり、課題としては、戦争の根源である差別と人権意識の希薄さの克服にあると言われています。また人権は、社会的弱者に対する保護という考え方から、すべての人間の社会参加へと、考え方も発展しています。昨年は国連人権教育の１０年の出発の年でした。第二次世界大戦で五、六千万人もの命が犠牲となった反省に立ち、国連は１９４８年に世界人権宣言を採択して以来、２３の人権関係条約を採択してきました。しかし、人権関係条約の取り組みは日本では随分おくれをとっています。昨年の１２月１５日にようやく人種差別撤廃条約を批准し、続けて国連人権教育の１０年の取り組みとして、内閣総理大臣を本部長とした推進本部が設置されたところです。このように仕組みはつくられますが、基本は地域、自治体において人権教育とは何かを再度問うことから始まるのではないかと考えます。その上に立って、我がまち茨木の人権教育をどうするかを企画、推進するために、公的な機関とともに民間、市民団体も参加する体制づくりが必要だと考えますが、市長の考えをお聞かせください。また、国・府と連携し、市長を本部長とする全庁的な推進体制を組織し、各部局内に人権教育基本方針を策定されたらいかがでしょうか、お聞かせください。
次に、２１世紀に向けた男女共同参画型社会の実現という点について、お伺いいたします。
まず、長年市民や女性団体が、独立機関としての女性センター建設を要望してきたことに対し、市長はそれを真摯に受けとめ、市長選で公約した女性施策充実に向け、ダイナミックに女性総合センター建設を提起されたことを、高く評価するものです。また、９２年５月策定の茨木市女性問題総合施策は、２００１年を目標として着実な取り組みが重ねられています。ちょうど昨年、第４回世界女性会議が史上最大規模で開催され、２０００年に向けて達成すべき行動綱領が出されました。２つの大きなテーマとして、「女性の権利は人権である」と「貧困の克服」が挙げられ、また、すべての意思決定の場に女性の参加率を５０％とする方針が採択されています。同時に、５年以内に推進するための統括部門として、女性省をつくることも提起されています。
しかし、現実には女性の管理職や政策決定の場への登用などは、進み始めているとはいえ、目標にはまだまだ及びません。女性管理職等の登用率を、ナイロビ将来戦略見直しの中では３０％、そして、それぞれの行動計画において国１５％、大阪府２５％、茨木市２０％の目標を掲げていますが、現状は残念ながら、ほど遠いものがあります。そこで、この目標を具体化するためのアファーマティブ・アクションや、クオータ制度も取り入れる必要があると言われていますが、改めて市長の考えをお聞かせください。
このような動きの中で、本市に女性総合センターができることは意義深く、茨木市女性問題総合施策や行動綱領実現の拠点になることと考えます。そこでお伺いしますが、基本方針として、人的配置と女性政策課の独立をあわせ考えていく必要があるのではないでしょうか。さらに、茨木市女性問題懇話会附帯意見の中には、総合施策の実施との関連から、この女性問題懇話会を何らかの形で継続されることを望むと申し送られています。市民、女性団体の積極的参加がなされるために、センターには運営委員会等を設置することが必要ではないでしょうか、お聞かせください。
次に、教育環境の整備、特にいじめ・不登校問題について、私どもの立場からお伺いしたいと思います。
９４年度、いじめの発生件数は５万８，０００件にも上り、特に中学１年生が最も多いとの結果が出ています。いじめを苦にした自殺事件も続出する中で、１月３０日には文部大臣の緊急アピールが出されるほどの状況となっています。市長は施政方針の中で、いじめ・不登校問題を緊急かつ重大な教育課題として、施策を提起されています。一昨年に子どもの権利条約が批准され、昨年からは国連人権教育の１０年が始まりました。まず、いじめ問題を人権の視点から見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
国の９６年度予算や地方財政措置にも、いじめ対策関係を充実するものとなっています。特に、市町村の教育相談員の配置に予算が拡大され、また新たにスクールカウンセラー活用調査研究委託事業を組み、専門的立場から問題を解決するために、各地域、学校への配置充実に取り組んでいます。市独自のいじめ・不
登校対策委員会は、未然防止に力点を置き、地域ぐるみで取り組むものとして設定されています。また、教育研究所での電話相談や教育相談も期待されています。このように、学校を取り巻く環境の変化等で、いじめや不登校問題が複雑化、深刻化している状況に対応できる教育システムをつくることと、カウンセラーとして臨床心理士、精神科医、専門の教授、教職員等の専門職員の配置が必要であり、そのかなめとなる教育研究所の役割は大きいと考えますが、今度どのように充実させようとお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、生涯学習体系化についてお伺いいたします。
物があふれる時代、しかし、豊かさを実感できず、社会全体が物足りなさといらいらを抑えられない状況が、いろんな社会問題を生み出しています。人生８０年時代、また、２０２５年には４人に１人が高齢者と言われる社会を迎え、人として豊かに生きたいという願いにこたえる生涯学習のあり方が問われています。そこでまず、市民に、より豊かな文化学習の提供が可能な情報収集、情報発信基地としての機能が持てるセンターとしての位置づけや体制づくりをどのように構築していくのか、お聞かせください。
本市では昨年、（仮称）生涯学習体系研究検討委員会を設置して、その体系化に当たること、ことしは具体的な取り組みとして、生涯学習推進計画に取り組むことが示されました。昨年からの取り組み経過と、生涯学習推進計画との関連性、今後の方向性についてお聞かせください。
また、市民に広く学習の機会と情報提供を行うためにも、学校教育と社会教育の役割の明確化と充実、人権・環境・文化・平和を基盤に、地域に根差した教育体制が必要だと考えますが、生涯学習体系とのかかわりや、あり方についてどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、市民文化の振興と文化振興財団の運営についてお尋ねいたします。
文化は人々の日々の営みの中で形成され、発展していくものだと思います。今回、過去の文化遺産を大切にし、将来に引き継ぐために、文化財保護条例が制定されることになりました。そのことを要望してきた私たちとしても、心からうれしく思うものです。さらに、財政事情が困難な中で、我が市に文化振興財団が設立されたことも評価するものです。２１世紀を迎えるにあたり、時代の要請は、ゆとりと人間らしい暮らし、心の豊かさと自己表現できる主体的な生き方を育てる基盤として、文化豊かなまちづくりにあると言われています。今や、市民、地域の主体性による文化創造の時代です。先進各市の文化振興財団では、市民の活動を支える支援策やホールづくりもあわせて進める中で、この時代にふさわしい地域文化を市民に提供するものとして、感嘆するほどすばらしい取り組みや場、工夫がなされています。
そこでお伺いします。文化振興財団の運営は行政より市民主導型にしていかねばならないと考えますが、いかがでしょうか。また、文化は多様で、おもしろさや地域性も考えると、それぞれに合ったホール等も必要ですが、現在、市民会館大ホール、文化ホール、クリエイトセンターホール等は使用の希望が多く、さらに財団の独自事業が入れば場所の確保が大変となります。今後どのように考えられるのか、お聞かせください。
地元商業の活性化の点につきまして、たばこ産業跡地の問題につきましては、私どもも大きな興味を持っておりますけれども、先ほど質疑がありまして、一定のお答えが出ておりますので、要望をしたいと思います。
ＪＲ茨木駅を見たときには、多くの企業や学校、大学の送迎バスが発着し、市内の駅の中でも最も乗降客が多いと言われておりますけれども、阪急茨木市駅周辺に比べて、そうした人々が行き交い、集えるような商店街等が、駅周辺で十分に整備されているとは言いがたい状態です。特に多くの若者が駅を利用しているにもかかわらず、若者が集えるような空間がほとんどと言えるほど見当たりません。モノレールの茨木駅からＪＲ茨木駅までの面的整備は、２１世紀の茨木市の玄関口として、また新しい商業核としてのインパクトを与えるような活性化を図るべきであると考えております。強くそのことを要望しておきたいと思います。
行財政運営についてお伺いいたします。
まず、行財政運営において、施政方針で「行政経営を念頭に」と述べられております。行政経営という考え方は、市民福祉の向上と施策の安定的実施のため、これからの市政運営にも必要だと思いますが、その内容について、まずお示しいただきたいと思います。
経常収支比率につきましては、先ほどお答えがありましたので、質問を省かせていただきます。
施政方針の中で、「基金や市債の計画的な活用などにより財源を確保し」と言っておられます。行政需要との関係もあると思いますが、どの程度の計画的な活用を許容範囲と考えておられるのか、お聞かせください。
また、今の地方自治体を取り巻く税・財政制度、特に地方交付税制度については大きな矛盾を抱えており、不交付団体である本市においては、市長会等を通じても国に要望されていることと思いますが、なかなか改善されないのが現状です。これが続けば、この状態が当たり前というようなことにもなりかねません。そこで、今までの健全財政の堅持という財政運営から、地方交付税も有効に使えるような予算の立て方に変えられないものかどうか。言いかえれば、財政基盤を強化するためには、今、国に要望する以外の方法がないのかどうか、市長のご見解をお聞かせください。
また、このことと関連して、施政方針に言う「効率的・重点的な配分」内容について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、行政手続条例についてお伺いいたします。
行政の恣意を排し、行政上の意思決定について、その内容及び過程を国民に明らかにするために、まだまだ不十分だという指摘はあるものの、一昨年、行政手続法が制定されたことを受けて、このたび行政手続条例の制定を検討されるようになったことは、私たちの要望事項でもあり、一歩前進と評価するものです。情報公開条例及び行政手続条例の２つは、市民と行政の距離を近づけるために大いに役立つものだと考えています。しかし、使われ方によっては地域環境を損ない、市民に不利益をもたらすことになりかねない恐れがあります。処分、行政指導、届け出に関する手続きが対象となっておりますが、ここでは行政指導に関してお伺いします。
国際語ともなった行政指導ですが、国のそれと違って、市町村においては法律や条例を補完し、地域環境などを守るために行政指導が行われることが多いと認識しています。その端的な例が開発指導要綱による行政指導です。本来、建築基準法や都市計画法など、関連法規に環境等の要素をきちんと整備した条項があれば、それに基づいて事務を執行すればよいはずですが、遺憾なことにそうはなっていません。そこで、本市のような自治体は開発指導要綱を制定し、開発者と地域住民との間に頻繁に生じるトラブルを、十分とは言えないまでも、市民的立場での解決努力をなされてこられました。しかし、この条例が制定されることによって、開発指導要綱の規定をそれなりに担保してきた行政指導が行いにくくなり、規定が守られなくなって地域住民に不利益とならないか、さらには、第一線の職員の皆さんの苦労がさらにふえるのではないかという危惧を持ちます。もとより角を矯めて牛を殺すことになってはならないのは当然ですが、今後どのようにされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
市単独事業の今後のあり方について、１点お伺いします。
スクラップ・アンド・ビルドの立場、弱者への配慮など、また行財政運営、行政経営の立場からも、より有効で効率的なものになるよう、大胆な見直しをすべきだと考えます。これについての見解あるいは検討など、今後の方向についてご所見をお伺いします。その際、予算の削減に主に焦点を合わせるということではなく、逆に予算がふえるということもあり得るという柔軟な姿勢で、市民の意見も取り入れながら検討されるべきだと思いますが、市長のご見解をお聞きいたします。
最後に、人事、登用についてお伺いいたします。
人事行政については、「市民の立場に立った行政の担い手としての自覚と使命感のもとに、自ら考え、実行する意欲的な職員の育成につとめる」として、「常に問題意識をもって時代の要請に対応し得る、柔軟で幅広い識見と、自主的・主体的な政策立案能力を身につけた人材を養成する」と述べられております。また、人事配置についても、職員の勤務状況を的確に評価し、自己申告制度や適材適所の配置に努め、職員の潜在的能力を開発するなど、これまでの施政方針とは言い方を変えて述べておられますので、市長の決意のほどがうかがえるわけです。
そこでまず、職員の能力を引き出すための手だてとしてどのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。
述べられているように、高齢化社会政策や女性政策など、将来の行政需要に的確にこたえていくことが大切だと考えます。縦割りの職制は、責任性を明らかにするために重要でありますが、同時にグループやチームでテーマを立て、一定の時間を決め議論をするなどという発想が必要ではないかと思われます。職員の育成や人材の養成、潜在的能力の開発や職場の活性化の方策について、市長のご所見をお伺いいたします。
また、研修においても、福祉先進国と言われる北欧諸国など、海外における研修も課題によっては今後、より必要と思いますが、いかがでしょうか。
以上をもちまして、社会民主党茨木市会議員団を代表しての質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山口邦弘君） ただいまの社会民主党代表、田中君の質問に対する市長の答弁を求めます。市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 社会民主党代表、田中議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず、新地域防災計画の策定にあたっての被害想定調査の骨子でございます。現行の被害想定は伏見地震の規模を基礎としたものであるため、今般、阪神・淡路大震災の規模であります震度７の直下型地震に対応できるように、平成７年度に、市域での地盤等の自然条件調査、市域内で大規模災害が発生した場合の地震動・液状化予測、建物被害や地震災害の予測及び避難計画の策定を実施したところでございます。さらに、地域防災計画の見直しには、人的被害やライフライン、鉄道、道路などの被害予測や、防災評価を行うことが不可欠であることから、それらの調査を平成８年度で実施をいたしたく考えております。
また、防災係の事務分掌でございますが。この大震災の教訓を生かしまして、市民の生命と財産を守ることが地方自治の原点であるという認識をさらに痛感した次第でございます。災害に強いまちづくりを推進できるように、防災係を新設したいということでございまして、その事務分掌は、災害対策の総合調整、また、防災会議及び災害対策本部に関すること、地域防災計画に関すること等々を挙げておりますが、ふだんから災害対策に関し、全庁的に連携を密にいたしまして、適切かつ迅速な防災体制を図ることを担当する総括的な係というふうに考えております。
次に、危機管理の発想のもとに自主防災というようなことでございましたが、災害を未然に防止をいたしまして、最小限に被害を食いとめるためには、本市としては職員の迅速な配備体制の確立や、緊急防災要員の指名など、非常参集体制の整備等を行いまして、定期的に防災訓練を実施し、危機管理意識の高揚に努めてまいりたいというふうに思っております。しかし、災害が発生をすれば、大きいものであれば当然行政だけの力では限界があるということから、地域住民と一体となった互助精神のもとに、被害者の救助、救出、初期消火、避難所への誘導、避難場所の確保、避難生活での情報提供、緊急物資の仕分け・配送、それから心のケア等を実施していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
次に、消防総合情報システムの問題でございますが。この機能を強化するため、高所監視カメラにつきましては、現在市の庁舎の屋上、約３５メートルの高さに設置をいたしておりますが、今回設置をいたしますカメラは、現在建設中の南棟の屋上の上でございまして、約６０メートルの高さに設置するということにいたしております。そして、市域の広範囲の災害状況を把握することができるように計画をいたしております。また、通信衛星システムやヘリコプター・テレビ伝送システムにつきましては、今後、関係機関とも協議をしながら研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
本年以降の飲料水の貯水槽整備方針でございますが、今回の大震災の被害状況や被害想定調査の結果等を参考にいたしまして、新地域防災計画の中で研究、検討を行いまして、また、可能な限り国の補助制度を有効に活用しながら、経費負担の軽減も図ってまいりたいというふうに考えております。当面は今実施をいたしております公園等の空き地を利用して、毎年１個ないし２個程度の数で実施をしていければというふうに考えております。
次に、日常的に行政や市民は雨水の貯水を考えておく必要があるという指摘でございます。資源の有効活用や利水面、あるいは水環境の再生や環境保全の立場から、水資源開発とともに重要であるというふうに認識いたしております。本市といたしましても、現在建設中の市庁舎の南棟に１５０トン程度の雨水貯水をいたしまして、中間水としての利用を考えておりますが、全市的に取り組むことにつきましては、いろいろと経費の問題等の関係も含めて検討する必要があるのではないかというふうに思っております。
また、防災用のトイレ、あるいは高齢者や障害者またはけが人などの弱者対策でございますが。災害時のトイレ対策につきましては、さきの淡路大震災の教訓にもありますように、特に避難地の公衆トイレにおいて、その対応や処理に大変苦労をされたということを聞いております。その後、仮設トイレが設置されるに従いまして、一定の落ち着きが出てきたのではないかというふうに考えておりますけれども、発生直後の緊急対策としては、自己完結型で処理できる段ボール製の組み立て式簡易トイレを備蓄品として保管していくよう、考えております。
また、高齢者や障害者及びけが人などの弱者対策でございますが、行政からの支援については一定限界があることから、地域住民と一体となった互助精神のもとに、避難所への誘導や避難場所の確保、避難生活の情報提供、心のケア等の実施を進めてまいりたいと。また、専門職のボランティアの登録等につきましても、大阪府のワーキンググループと整合を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
また、行政情報提供についての地域のＦＭ放送等の問題でございますが、市民にとって身近な電話やファックス、パソコン通信等を利用して、いつでも、どこからでも、簡単に、市民が必要とする情報を取り出していただけるよう、行政情報システムを開発いたします。なお、これらを災害発生時にも活用できるよう検討を行う予定でございます。また、ＣＡＴＶの活用及びインターネットのホームページ開設につきましては、それぞれがすぐれた情報伝達手段の一つであると考えておりますので、その活用について検討を行ってまいります。なお、ＦＭ放送につきましては、災害時における有力な情報伝達手段として活用されておる事例も聞いておりますので、十分検討してまいりたいというふうに思っております。
都市計画のマスタープランにつきましてでございますが、平成５年に施行されました都市計画法の改正によりまして、市町村に策定が義務づけられました。都市計画に関する基本方針につきましては、今後の都市計画の展開の基本となるもので、住民の理解と参加、協力が重要であると、法や国の通達にも位置づけられております。これは、まちづくりは行政だけで進めるものではなくして、住み、働き、学ぶ多くの住民の主体的な取り組みが重要であるからでございます。また、この住民参加の方法やマスタープランで位置づけられる内容につきましては、各市町村の独自性を発揮し、取り組むこととされております。このことから本年度は、広く各階層の意向を把握するために最も効果的と考えておりますアンケート調査を実施するとともに、マスタープランの内容が市行政の各般に広くかかわりを持ちますことから、庁内関係部課での検討組織も整備してまいりたいと。そして、素案づくりに取り組みたいと考えております。
次に、南部地区の地域バス路線の問題でございますが。バス事業者におきましては、定時運行の確保など、厳しい交通環境の中での対応が迫られておりますが、今般、再編整備の具体方策の中で、市南地区におけるバスルートの新設を検討されております。今後は新ルート開設に向けて関係機関との協議、調整を進めていくものと考えておりますので、本市といたしましても、茨木寝屋川線の整備促進を府に要請するとともに、早期実現に向けて積極的に対応し、路線バスが身近な公共交通機関として市民の間で定着するように、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
下水道未整備区域の整備と土壌浄化法等の方策についてでございます。現在、市街化区域の整備を基本に鋭意進めており、その結果、一応もう数年後にはおおよそのめどが立つという段階までやってまいりました。調整区域内の整備はそれ以降の計画となりますが、何分地形上、技術的な問題や市街化区域で徴収されている都市計画税との関係で、公平性の確保の問題や、都市計画決定など法手続きの必要な要件、また、どの地域より進めていくかという種々の問題を整理していく必要があると考えております。なお、調整区域内での下水道計画の手法といたしましては、北部地域の下水道につきましては農業集落排水事業で、また、北部地域のうち安威川ダム周辺については特定環境保全公共下水道で、山麓地域に隣接する区域につきましては公共下水道で整備を進める計画でございます。
次に、土壌浄化法による下水処理の考え方についてでありますが、本市は既に調整区域内での整備手法として、先ほどお答えをいたしましたように、一定整理をして取り組んでおりますので、この方策については検討をしたことはありませんが、山間部の住宅の中で、下水を流域関連公共下水道として取り組むことが技術的にできない箇所がある場合には、今後いろんな対策を検討することとなりますので、ご提案の土壌浄化法等についても検討課題にさせていただきたいと考えております。
次に、合併浄化槽の施策につきましては、既に申し上げましたように、本市では公共下水道事業と農業集落排水事業で、生活排水対策がおおむね網羅できるものと考えておりますので、これらの進捗状況に注視し、なお取り残される住宅ができる場合は、合併浄化槽施設についても今後の研究課題としてまいりたいというふうに思っております。
今後の親水水路の整備計画等でございますが、市民に愛され、親しまれる豊かな地域づくりの拠点となるよう、実施箇所についても十分調査、検討をいたしてまいります。なお、府道の三島江線以南の高瀬川の親水化につきましては、神安土地改良区の管理区域でもございますので、今後の検討課題として協議、調整を図ってまいります。
市街地における水路の水量の確保についてでございます。市街地における水路の水量確保につきましては、現在、取水施設を管理している土地改良区及び実行組合等とも協議をいただき、一定水量を水路維持用水として確保しておるところでございますが、内水排除のための公共下水道の雨水取り込みもありまして、水量が減少していることが現状でございます。今後とも関係団体の協力をもとに、維持水量確保について検討してまいりたいと思っております。
環境プランいばらき２１の内容と条例の関係でございますが、市の総合計画に基づくまちづくりが市民にとりまして快適で、かつ環境にやさしいものとなりますように、本市の施策を環境の観点から体系づけを行うとともに、環境関連施策の推進方針や、事業者や市民の皆さんの環境をよくするための行動の指針となるものとして、市が主体的に作成をするものでございます。計画の内容につきましては、生活環境、自然環境などのほか、地球環境項目にも視点を向けまして、地域ごとに望ましい環境像、市の環境関連施策の体系化、市、市民、事業者など、すべての構成員の環境配慮のあり方などを設定していくものと考えております。環境基本条例の制定につきましては、市域環境の変化や地方分権の推進など、総合的な環境施策のあり方とあわせ、その必要性を検討したいと考えておりますが、当面は府域における環境の理念や施策の基本方針を定める府条例に基づき、本市施策を推進してまいりたいと存じております。
次に、ごみの分別収集についてでございます。
分別収集の実績の伸び悩みの原因につきましては、まず第１に、本市の処理方式そのものが、リサイクルと残渣の減量化に効果の高い高温溶融処理方式であり、他市と異なり、分別しなくとも一般ごみとして収集するというところから、分別収集については、市域全般的にはその認識を高めるに至っていなかったのではないかというふうに考えております。２つ目といたしましては、平成６年度に全世帯の３０％、平成７年度４月から全世帯にと一挙に対象地域を広げたために、ＰＲに努めておりますものの、まだ全域に広げて日が浅く、啓発も十分に行き届いていないのが原因ではないかというふうに思っております。
次に、今後の啓発でございますが、何といっても意識改革を抜きにはできません。したがって、気長に粘り強く啓発を続けることが肝要と考えております。そのため、啓発につきましては、市民にアピールするような表現の仕方を考えることも大変重要であり、ごみを家庭に持ち込まないということを含めて、大阪府廃棄物減量化リサイクル推進会議の「この世にやさしい９カ条」のパンフレット等を十分参考にしながら、より一層効果的な啓発を進めてまいりたいと考えております。
市民住宅の基本方針でございますが。生活環境、価値観の変化等による住宅ニーズの多様化や、高齢社会に向けての住宅政策は必要かと考えておりますが、当面、本年度に示される国の第７期住宅建設５カ年計画や大阪府の住宅マスタープラン等の動向も踏まえ、引き続き研究を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、新婚世帯への家賃助成制度についてでございます。若年層の定住はまちの活力の源であり、重要であるという考え方は同感でございますが、現時点におきまして、そのために新婚世帯への家賃助成をするという結論までには至っておりません。
次に、借上公共賃貸住宅制度についてでございます。本市内での状況につきましては、平成４年度から平成７年度までにおいて、供給計画の認定は２２団地５７０戸、管理開始は５団地１２５戸でございます。その応募平均倍率は約５．７倍というふうになっております。なお、本市といたしましての借上制度の活用につきましては、現時点では考えておりませんので、大阪府に対してこの制度の拡充を要望するとともに、引き続き市域での活用を、供給公社と連携し、市民、事業者にＰＲを行ってまいりたいと考えております。
介護保険制度についての考え方でございます。介護保険制度に関連して、本市の
老人保健福祉計画の在宅サービスの目標量で対応ができるのかどうかということでございます。制度の内容がまた具体化した段階で、一定の判断をしてまいりたいというふうに考えておりますが、市の機構を含め、本市としては需要との関係も十分見きわめながら、今後研究、検討してまいりたいというふうに思っております。
介護保険制度の創設につきましては、市としてその必要性は十分認めておりますが、今後の財政負担等の問題など、大きな課題を抱えておりますので、いずれにいたしましても、今後ともに国にその点の要望を積極的にしていく中で、国・府の動向を慎重に見きわめてまいりたいというふうに考えております。
住宅改造助成事業の所得制限等の問題でございます。平成６年度は所得制限として、前年の所得税額が４万２，０００円以下の人を対象としておりましたが、平成７年度では、その額を１４万円までに引き上げたところでございます。さらに平成８年度では、対象者の枠を平成７年度の２倍にふやすものでございます。したがいまして、当面は所得制限等を含め、現在の内容で実施をしてまいりますが、今後とも制限の充実に向けて種々研究してまいりたいと考えております。
次に、家賃の助成事業と所得制限、あるいは家賃の限度額の引き上げでございます。単身高齢者家賃助成事業につきましては、このたび、その対象を高齢者夫婦等世帯まで拡大するものでございます。したがいまして、この事業の内容につきましては、今後とも現在の内容を基本として実施してまいりたく考えておりますが、このたび拡大いたします高齢者夫婦等の世帯の所得基準につきましては、単身高齢者世帯とは別枠の限度額を設定してまいりたく考えております。
老人の無料入浴制度でございます。公衆浴場が高齢者のコミュニケーションの場となるよう、現行の制度を拡充することについてでございますが、現状ではこの拡充について考えておりません。本市では、高齢者に健康で明るい生活を営んでいただくために、東部に２カ所、南部に１カ所、北部に１カ所、老人福祉センターを整備いたしまして、来年４月には西部地区に５番目の開設を予定しております。このセンターでは、お風呂や健康器具を設けるなど、地域の高齢者の健康づくりの場として、また交流の場としていろいろと方策が考えられておりますので、この利用をいただきたいというふうに考えております。
次に、子育て支援対策についてでございます。本年度から実施をしてまいります子育て支援短期利用事業は、児童を養育している家族や保護者が、疾病などの理由によって一時的に養育が困難な場合に、児童養護施設に委託をして養育保護するものでございます。一定期間施設に入所するショートステイ事業と、午後１０時までの範囲で通所するトワイライトステイ事業を予定いたしております。
次に、児童育成計画、いわゆる地方版エンゼルプランの策定につきましては、育児支援のために必要な財源の確保など、難しい問題もありますが、国・府の動向や周辺市の対応を踏まえながら研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
ホームヘルパー、ガイドヘルパー等の派遣でございますが、障害の等級、程度をもって派遣を機械的に行うことは事業の趣旨を欠く嫌いもありますことから、制度の適切な運用ができますよう、研究、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、ホームヘルパーの派遣対象枠の拡大につきましては、派遣体制の問題等もあり、現時点では困難であると考えておりますが。なお、ショートステイ事業につきましては、昨年、慶徳会「子供の家」の移転改築に際し、その施設に併設をする形で施設整備を行いまして、中・軽度の障害者の方も対象といたしております。
次に、同和問題の現行法期限後の問題についてでございますが。これまで、いろんな形で同和問題解決のために努力をしてまいりました。しかし、なお残された課題につきましては、その解決のため、一般対策に工夫を加えて対応することという基本姿勢に立つべきであるとの考え方が示されました。また同時に、同和問題は多くの人々の努力によって、解決へ向けて進んでいくものの、残念ながら、依然として我が国における重要な課題と言わざるを得ないとし、今後の主要な課題は、１つとして差別意識の解消、２として人権侵害の救済、３として教育、就労、産業等の面でなお存在している格差の是正、４といたしまして施策の適正化にあるというふうに指摘をされております。したがいまして、現行法期限後の同和施策につきましては、一般対策に工夫を加えた施策や法的措置が、国・府の施策の動向として示されるものと考えますので、基本的にはその内容を踏まえるとともに、府下各市の動向も見ながら、部落差別が現存する限り、同和問題の早期解決に向けて、実態に即した施策を推進していかなければいけないと考えております。
また、今後の方策でございますが。このたび地対協意見具申におきまして、今後の重点施策として、同和問題に関する国民の差別意識は解消へ向けて進んでいるものの、依然として根深く存在をしており、その解消に向けた教育及び啓発は、引き続き積極的に推進していかなければいけないとし、人権教育のための国連１０年にかかわる施策の中でも、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、教育及び啓発を積極的に推進すべきであるとしております。２つとして、同和問題の本質的な課題は、同和関係者に対する人権侵害の解消を図るとともに、人権侵害が発生しないような社会的意識を確立することであるが、不幸にして人権侵害が発生した場合は現行体制では不十分であり、あらゆる人権侵害に対して、被害の救済を含めて、より有効な対応が図られるよう、人権擁護制度の充実、強化に取り組むべきあるとしています。３つとして、残された課題の解決は、各般の一般対策によって的確に対応するため、一般対策に一定の工夫が必要とされ、その方向が示されております。その一つとして、隣保館については、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の市民交流の拠点となる開かれた
コミュニティセンターとして、今後一層発展していくことが望ましいとされております。したがいまして、これらが今後の施策の中心になるものと考えております。
人権教育のための国連１０年の取り組みでございますが、国をはじめ地方公共団体は、それぞれ人権教育の行動計画を策定することとなっております。市長を本部長とする推進本部の設置につきましては、国及び大阪府において推進本部が既に設置をされておりますので、本市におきましても設置の方向で取り組んでまいります。なお、行動計画の策定並びに推進体制のあり方については、社会のあらゆる分野で取り組む必要がありますことから、関係機関や民間団体等の参画について十分意を用いるとともに、行動計画の内容につきましても、国や府で策定予定の行動計画との整合を図ってまいりたく考えております。
女性の登用の問題でございますが、意思決定の場への女性の登用促進につきましては、男女共同参画社会の実現や男女平等の観点から、重点課題であります。本市の女性問題総合施策で定める目標の達成に向けて、審議会等への女性委員の登用指針を策定し、その指針に基づき、積極的な登用に努めているところであります。しかし、社会の各分野におきまして、性別役割分担意識の解消や女性の登用が進んでいないなど、諸要因が重なりまして、計画どおり登用が進まないのが現状でございます。アファーマティブ・アクションやクオータ制度の導入につきましては、男女平等社会実現の一つの方策であるというふうに認識をいたしておりますが、分野によっては導入が困難なものもありますので、個々に検討が必要であるというふうに今考えております。
女性総合センターに関する基本的な問題でございますが、まず、人的配置につきましては、女性センターが女性問題解決に向けて具体的に事業を実施する施設であり、これらの諸施策は、活動を恒常的に行っていく上から、一定必要があると考えておりますが、女性問題解決に向けての活動でありますことから、女性自身が努力することがなくてはいけないということも、あわせて考えております。
次に、女性政策課の独立についてでございますが、女性問題の総合的、計画的な事業の展開と啓発活動の強化、充実を図っていくため、組織のあり方につきましては、最大限機能を発揮できるよう、その方策を考えてまいりたいと思います。
また、市民参加のセンター運営に対する考え方でございますが、女性施策の推進にあたっては、市民一人ひとりの理解と協力が必要でありまして、市民の意見を聴きながら市民とともに推進する観点から、本年度、恒常的な機関として女性施策推進懇話会の設置を予定しておりますので、その組織をもって対応いたしたく考えております。
次に、いじめの問題でございますが、人間としての尊厳にかかわる人権の問題であるというふうに認識をいたしております。近年、子どもを取り巻く環境を見るときに、情報や物質は豊かになっておりますが、心の貧しさが大きな問題であり、人間関係が希薄化して、人間関係の多様性に弱く、いじめも生じやすく、いじめに対する抵抗力も弱くなっているのではないかと思います。人権をキーワードとした教育の推進のためには、学校が家庭、地域とのつがなりをより一層強めまして、ごく当たり前の日常生活の中で人権がはぐくまれ、大切にされるよう、人権を主軸としたネットワークづくりに努めるべきであると考えております。
また、学校で対応できる教育システムについてでございますが、本市の小・中学校におきましては、校内組織であるいじめ・不
登校対策委員会が設置をされまして、学級担任、学年部会及び中学校における生徒指導推進委員会等との連携を密にしながら、いじめの未然防止、解決のための取り組みがなされております。学校におけるいじめ解消への具体的な運営につきましては、いじめの早期発見、早期取り組みを基本として、いじめは学校における人間関係の中から生じるものであることから、いじめ実態調査による情報の収集や、生徒の悩みを聞き、解消が図られるまでの継続的な指導ができるような教育相談の体系づくり、いじめをなくするための生徒みずからによる生徒会での取り組みへの支援、ＰＴＡや地域代表といじめ問題に対する意見を交換する機会をつくるなど、努力が行われております。
次に、教育研究所の充実でございますが、今回のスクールカウンセラーの派遣事業の導入を図ることによりまして、学校で抱えているいじめ、不登校の問題について、専門家による教育相談を行いまして、学校を支援いたします。また、不登校への対応として、研究所に教員を配置することにより、家庭訪問等によって、専門的立場からの助言を行うものでございます。さらに、ふれあいルームの充実を図ることによりまして、児童・生徒の自主プログラムによる活動を充実させまして、中間的な心の居場所となるよう、配慮してまいります。
今後ともこれらの成果と問題点を明らかにしながら、これらの事業がさらに充実、強化が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。
次に、生涯学習センターの位置づけでございます。このセンターの今後につきましては、より一層講座の充実を図りまして、卒業制度の導入による生涯学習リーダーの養成などに努めるとともに、生涯学習センターと公民館、図書館等とのネットワークの構築や情報の提供等について研究、検討をしまして、市民の生涯学習推進のための援助としていきたいというふうに考えております。
次に、生涯学習推進計画策定の取り組み等の問題でございます。教育関係についての生涯学習計画検討委員会におきまして、現在、意見具申の文書化の最終取りまとめをしていただいておるところでございまして、その意見具申をもとにして、本市のすべての各分野における生涯学習の推進計画の基本的な考え方や骨子について、研究、検討をするため、庁内の各部門にわたってこの検討組織を設置したいと考えております。それと並行して、今後の生涯学習の動向を含めた大局的な視点や市民ニーズを踏まえた計画としていくために、学識経験者や市内各種団体のご意見をお聴きするために、本年度、経験者１５人で構成をする茨木市生涯学習推進計画検討委員会をも発足させます。そして、平成１０年度をめどにいたしまして、本市の生涯学習推進計画の策定を考えたいと思っております。
次に、文化振興財団の運営の問題でございますが、財団の運営につきましては、理事、評議員として、２０人中１４人の市民や文化関係者の参画をいただいております。したがいまして、これらの理事、評議員の意向を受けて、市民主導型の財団運営がなされていくものというふうに考えております。
また、施設についてでありますが、休日においてはその利用度が非常に高いわけでございますので、平日はどちらかといえば比較的利用しやすい状況がありますので、文化振興財団といたしましては、現在の施設を使って、できるだけ平日に催しを行っていくことも含めて、市民全体の舞台芸術をどのように振興していくかを考えながら、運営をしてまいりたいというふうに思っております。
行政経営の内容でございますが、行財政運営につきましては地方自治法において、市民福祉の増進ため、最少の経費で最大の効果を上げることを基本原則というふうに規定がされております。本市におきましては、予算編成の方針の中で、事務処理体制の適正化や事務の簡素・効率化、さらには行財政事務全般について、従来にも増して経費の節減合理化に取り組むよう指示をいたしております。また、歳入面においては市税収入の確保、あるいは使用料等の受益者負担の適正化、国及び府の制度等の活用、あるいは歳出面におきましては市民ニーズの的確な把握に努めまして、緊急性、必要性を十分精査する中で、中・長期的な見通しに立って事業選択を行うというふうにいたしたところでございます。
次に、財政運営の中での基金の、また市債の運用でございます。
基金の運用につきましては、大きく２点あると思います。一つは、庁舎のように何十年に一度実施するという大規模事業の財源として、計画的に積み立てを行いまして、その事業を実施する年度において基金を取り崩し、他の投資的経費等の事業に影響を及ぼさないようにするためのもの、もう一つは、経済事情の著しい変動や災害などに対応するために設置する財政調整資金でございます。景気の低迷により市税収入が伸びないという厳しい状況下におきまして、都市基盤の整備や福祉の充実、さらには防災体制の強化などの緊急的な対応が必要であることから、本年度は１２億円の繰り入れを計上しておりますが、この基金の目的からして、これは緊急一時的なものでございまして、今後においては増額に努めてまいる必要があるというふうに考えております。
次に市債でございますが、これまで一般会計と下水道会計をあわせた総合的な判断に立つべき性格であるというふうに考えまして、一般会計での発行はできるだけ抑制に努めてきたところでございます。したがいまして、平成７年度で６．５％ということでございまして、府下でも低い方からトップのランクに入るのではないかというふうに思っております。これについては警戒ラインが１５％、２０％になると危険ラインと、こういうふうに言われておりますので、そういうところまでいかないように、十分計画的な財政運営をしていかなければいけないと考えております。
次に、地方交付税制度の問題でございますが、これはご承知のとおり、地方団体の財政力の格差を是正し、地方団体の行政運営に必要な財源を保障するという国の目的でございまして、所得税や法人税割の国税の一定割合を地方固有の財源として交付されるものでございまして、算定にあたりましては法的な手続き、また基礎基準があるわけでございます。本市におきましては、この計算でいきましても大幅に財政需要額より収入額が超過するわけでございまして、もう何年間も不交付団体となっておるわけでございます。したがって、交付税制度が少々の改正をされましても、今のところ交付団体になる見込みはないということでございまして、交付税制度には私は全く関心を持っておりません。したがって、本市のような地方団体では、やはり地方税源の確保のための税制改革を要望すべきであるというふうに、基本的に考えておるところでございます。
次に、財源の効率的、重点的な配分内容でございますが、財源には限りがありますことから、市民ニーズの的確な把握と、効果的な事業の優先順位、緊急性などを総合的に勘案をしながら、財源配分を行っております。今回の補正予算におきましては、高齢社会等を見据えた福祉施策の充実、道路、公園、下水道などの都市基盤整備を含めまして、災害に強いまちづくりの推進などを、早急に取り組まなければいけない施策というふうに念頭に置きまして、予算編成をいたしたところでございます。
次に、行政手続条例の制定についてでございますが。行政手続法が施行されまして、同法で適用除外とされておりますところの地方公共団体の条例規則に基づく処分及び行政指導についても、法律の趣旨にのっとり、必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにされております。本市におきましては、大阪府の指導を得ながら、行政手続条例の制定に向けまして検討、研究を行っているところでありますが、本条例が公共の福祉向上に寄与するよう、さらに検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
単独事業の今後の取り組みにつきましては、単独事業の実施にかかわらず、すべての事業実施にあたりまして、時代の変化への対応及び市民ニーズの的確な把握に努め、生活者の視点に立った市民本位の市政が私の市政運営の基本でありますので、今後とも市民との対話等を一層深めながら、市民の考え方を十分把握して、それを取り込んだ事業実施に努めなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
次に、人材養成と能力開発についてでございますが、市政を取り巻く環境が大きく変化をしていく中で、企画力や実行力に富んだ人材の養成と能力開発が、重要な課題となっております。このため、従前から管理監督者による職場内の研修や、階層別、職能別の研修等を徹底して実施をいたしておるところでございます。また、職務遂行に必要な専門的知識、技能の向上を図るとともに、グループ演習による事例研修を実施いたしまして、問題解決能力の開発に努めております。
なお、国際的視野及び識見を養うとともに、その成果を市政に反映させるため、本市の姉妹都市でありますミネアポリス市への派遣研修を実施するとともに、研修機関が主催する諸外国への派遣研修にも、積極的に参加をさせておるところでございます。今後とも職員研修の体系のより一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、ご質問中にございました要望事項等につきましては、今後の市政運営の中で十分検討をいたしまして、採用できるものは積極的に採用してまいりたいというふうに思っております。
また、私の２期目のスタートにあたりましての激励をいただきましたことにつきまして、厚くお礼を申し上げますとともに、その期待にこたえられるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご指導を賜りたいと思います。
以上でございます。
○副議長（山口邦弘君） 田中君にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（田中総司君 「なし」と呼ぶ）
○副議長（山口邦弘君） 社会民主党代表、田中君の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
休憩いたします。
（午後３時００分 休憩）
・・・・・・・・・・・・・・・
（午後３時１５分 再開）
○議長（上浦誠治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、刷新クラブ代表、１番、福里君の質問を許します。福里君の登壇を求めます。
（１番 福里俊夫君 登壇）
○１番（福里俊夫君） 議長のお許しをいただきましたので、刷新クラブを代表いたしまして、市長の平成８年度施政方針について、幾つかの質問をさせていただきますが、質問の前に、まず、山本市長に祝意を表しておきたいと存じます。
このたびの市長選挙におきまして多くの市民の信託を受けられ、山本市政２期目が実現いたしましたこと、刷新クラブ一同、心から祝福いたします。どうか選挙戦で公約なさいました市民本位の市政を推進され、“やさしさと活力ある、文化の香り高い都市”実現のため、ベストを尽くされることを期待いたします。おめでとうございました。
さて、市長は、２期目の市政に臨む基本政策を、例によって５点掲げておられます。これを平成７年度の施政方針における基本政策５項目、すなわち、選挙直前のものと比較しますと、かなりの相違が目につきます。本市総合計画の基本理念である「やさしさと活力ある、文化の香り高い都市づくり」という視点は貫かれているものの、政策力点の置き方、政策展開の目標位置の変化、政策に具体的裏打ちのないもの等が見受けられますので、平成７年度と平成８年度の基本政策を比較検討しながら、本年度の基本政策５項目に即して質問を展開させていただきます。
まず、平成７年度基本政策の１番目に挙がっておりました「行財政の改革をはかり、効率的な行財政運営と財源の確保につとめ、健全財政の堅持による積極的な行政の推進」が、今回の施政方針では５番目に位置し、「市民参加と協力による、時代の変化に対応した市政の推進と効率的で健全な行財政運営」となっています。５つの政策順位に優劣、強弱はないと言われればそれまでですが、本基本政策を５番目に位置づけた意図を、まずお尋ねしたいと思います。
２点目です。行財政改革の推進は、国政レベルはもとより、本市においても最重要課題であることは本年も変わりはないと考えているわけでありますが、「行財政改革をはかる」という文言の削除は、意味が大きいと言わざるを得ません。効率的で健全な行財政運営の枠内で対応できる課題ではないからこそ、平成７年度は「行財政の改革をはかる」と明記されていたのだと理解しているのであります。平成６年度は６２件の行政改革をし、１億７，０００万円の経費節減があったと承知していますが、これが平成７年６月発行の市広報「いばらき」に掲載され、多くの市民―市長の言葉で言えば「生活者たちの目に触れ、行財政改革もやればやれる。これからもどしどし進めるべきだ」となっているのであります。この件に関する市長の見解をお聞きしたいと思います。あわせて、平成７年度の行財政改革の実績と、平成８年度の具体的目標をお示しいただきたいのであります。
なお、行財政改革にかかわって、次の２点もただしておきたいと思います。
ご承知のように本市は、日立の機械により、財務オンライン等のシステムの開発が行われてまいりました。システムによっては１０年以上経過しているものもあると聞き及びます。それぞれ時代に合った見直しはされているのでしょうか、まずお尋ねいたします。
また、その機械により、ワード・ポルとして利用されていますが、平成９年、新庁舎が完成しましたとき、機種等の変更があるのでしょうか。機種変更があれば、現在使用のフロッピィディスク、操作等、どのようになるのでしょう。これも変わるとなれば、職員の負担、プロッピィディスクのむだと、行財政改革の筋から外れることになると思うのですが、この点はいかがでしょう。
一方、平成１０年２月から郵便番号が新しく７けたに変わるように聞いております。帳票類のシステムの変更や封筒等の対策はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
２点目は、新庁舎建設にかかわってであります。平成９年春、完成予定でありますが、旧庁舎と新庁舎の接続部分の工事に伴い、事務所、会議室等が使用できなくなりますが、その部分の移転計画はどのようになっていますか。また、会議室等が減少した場合に、事務執行に支障が出て市民に迷惑をかけるようなことは生じないでしょうか、念のためお尋ねしておきます。
そして、新庁舎が完成した際には、市民が一番便利に利用できる観点と行財政改革の視点で、庁舎全体の部屋の配置が見直されるのでしょうか、これも念のためお尋ねしておきます。
少々回り道をいたしましたが、この項の３点目に移ります。「積極的な行政の推進」の撤去は、市長の行政姿勢を反映したものではないと理解していますが、この点についても説明をお願いいたします。
平成８年度基本政策第１項目に移ります。
都市基盤の整備をはかり、安全で快適な環境と、水とみどり豊かな、生活者優先と災害に強い都市づくりということであります。安全な環境づくりが推進されれば、当然災害に強いまちづくりが同時進行すると考えるのが一般的でしょうが、本年度は特に災害に強いまちづくりを強調されたことに、市長の並々ならぬ強い意志と決意を感じ、高く評価するところであります。
さて、この基本政策にかかわって、二、三、質問をいたします。
市民が個人として、市政に自分たちの願いや提言を直接できるシステムは、七夕広聴、市長への提言などがありますが、提言内容は、この項目に関する件が最も多いと承知しております。とりわけ、水と緑に対する市民の関心は高く、その具体化が強く望まれているわけであります。安威川ダム湖周辺の
観光レクリエーションゾーンの形成なり、耳原公園整備に伴う親水事業の取り入れ等、その努力は認めますが、既設の都市公園に大人も子どもも楽しめる親水設備を付していくなり、市内を流れる河川に親水ゾーンを設け、子どもたちが川の中で遊べるよう整備する等の検討をお願いしたいと思います。
２点目の質問です。私たちは従来から、公共施設の耐震診断の早期実施を要望してまいりましたが、一定の条件のもとで今回予算化されたことは、評価できるところであります。ただし、備蓄倉庫を備え、応急救護所を開設する避難所、例えば市立天王中学校がこの対象施設になっていることは、市民感情として納得のいかないところであります。市内各避難所の安全性はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
生活者として納得のできないこととして、次の点にもお触れいただけるでしょうか。幼稚園営繕事業として、東雲幼稚園の耐震補強のための設計委託がありますが、耐震診断はするのですが、耐震診断実施以前に耐震補強の設計委託をセットしなければならないほど危険な建築物に、園児が通っているということなのでしょうか、ご説明いただきたいと思います。
防災対策について、あと少しお尋ねをいたします。
災害発生時の飲料水確保については、若園公園に緊急貯水槽を設置するなど、計画していただいているわけでありますが、現状では極めて不十分であることは、十二分にご承知と思います。そこで、近隣の市と本市の水道管を接続し、非常時の総合応援給水体制の整備とか、飲料水等の製造業者等に非常災害時の飲料水の提供協力依頼とか、市内各地の公共プールの水を飲料水にできる濾過器の設置を検討するとかの補完的措置も必要ではないかと考えるのですが、この件に関するお考えをお示しください。
この項目の３点目です。南茨木地域住民の関心が高い（仮称）沢良宜駅前広場の整備に着工いただくわけでありますが、整備計画日程なり整備終了後の広場の機能について、ご説明をお願いいたします。
この項最後の質問であります。市当局等のご尽力で、市南部地域の道路整備が一定進み、地域によっては新しいまちの発展が実感できるところも出てまいりました。それに伴い、南部地域に新しいバス路線をという要望も根強くございます。本市域の整備、発展に伴い、現行のバス路線網の抜本的見直しと新しいバス路線網の策定は、急がねばならぬ課題だと考えますが、この点を踏まえて、南部地域に新しいバス路線をという市民要望にどうこたえていくのか、お示しいただきたいと思います。
それでは、基本政策第２番目についてであります。
平成７年度では、「福祉を充実して、市民が希望をもち、思いやりとやさしさのある社会、人権が尊重される都市づくり」でありましたが、本年度は、「保健・医療・福祉を充実して、市民が希望と思いやりとやさしさをもち、人権が尊重される都市づくり」になりました。充実するべき分野を具体的に保健・医療・福祉と明確にされたことは評価できますが、問題は次の概念であります。平成７年度では、市民が持つものは希望であり、思いやりとやさしさは社会が装置として有しているということで、人権が尊重されるまちをつくろうという認識であります。ところが本年度は、市民が希望と思いやりとやさしさを持つというふうに変わりました。この変化は重要であります。人権を尊重する機能を市民個々の心がけに矮小してしまう論理には納得できません。社会装置としての機能を３つ挙げているというのなら、市民個々の心がけと保健・医療・福祉機能の充実だけで人権尊重都市が完結するとは思われませんから、やはり不十分であります。思いやりとやさしさのある社会の構築が、人権が尊重されるまちづくりに不可欠であると考えますが、この点についての市長の見解をお聞かせください。
次いで、福祉の充実についてお尋ねをいたします。すなわち、本市
老人保健福祉計画の進捗状況についてであります。目標年次が平成１１年、具体的に計画が動き出したのが平成６年でありましたから、本年度で中間点を過ぎることになります。この意味で非常に大切な年度であると考えますので、よろしくお願いいたします。
以下の質問は、本市
老人保健福祉計画にかかわる本年度の事業がすべて完了したとして、お答えいただきたいと思います。
まず、高齢者の状況について、２点お尋ねいたします。１点目は、平成１１年の本市人口と６５歳以上人口、対市人口割合についてお示しいただきたいこと。２点目は、平成７年度の在宅寝たきり老人数、入院・入所の寝たきり老人数、要介護の痴呆性老人数、在宅の虚弱老人数と、おのおのの目標年次の推定数であります。
次いで、次の各サービスおける目標水準に対する達成度をお示しいただき、数値についての市長の見解と今後の抱負をお聞かせいただきたいと思います。おのおののサービスといいますのは、ご承知の在宅福祉サービス、施設福祉サービス、保健福祉サービスの提供体制等についてであります。
さて、この項最後の質問であります。いわゆる高齢者保健福祉推進１０か年戦略（ゴールドプラン）は、その中間点において見直しがあると聞いていますが、本市の
老人保健福祉計画の見直しについてはどのように考えておられるのか、市長の所信をお示しいただきたいと思います。
基本政策第３項目にかかわる質問に移ります。
本年度の基本政策で明確に、生涯学習の観点から本市の教育・文化を振興するとされました。高く評価するところでありますが、文化の香り高いまちづくりという、いわば市長の政治姿勢の根幹にかかわる政策だけに、よほどの覚悟がおありとお見受けいたしました。今後の具体的な施策について、大きな期待を持って注目していきたいと思います。
ところで市長は、さきの市長選で、いじめ、不登校をなくすために徹底して取り組むと公約をなさいました。山本市長を支持した多くの市民は、本年度どのような施策が打ち出されるのか、楽しみにしておられるところであります。
まず、市長にお尋ねいたします。いじめ、不登校の根本的な原因をどのように認識しておられるのでしょうか。ご教示賜りたいと存じます。
また、先月２２日に発表になりました、いじめに関する文部省の全国調査の結果をどのように受けとめておられますか、お話しいただきたいと思います。
３点目です。５月２７日付朝日新聞によりますと、静岡大学の深谷教授は、子どもたちの対人関係の調整能力の低下、すなわち子どもの世界が成り立ちにくい状況がいじめの根底にあり、学校や家庭に保護され過ぎの今の子どもの成長スタイルがいじめをもたらしたと論評されています。また、カウンセラーの金盛氏は、子供を尊重する子育てに親が自信を持てないし、その反動として、子どもが親に信頼感を持っていないことがいじめに結びつくと分析なさっています。私たちは教育の素人でありますから、そうなんだろうと考えるわけでありますが、ほんの少し青少年問題にかかわってきた経験と、お二人のプロの先生の言を参考にしますと、いじめ問題の解決は、いじめの本質に迫る取り組みと、当面子どもたちの世界に生起しているいじめ問題の解決という、二つの側面があるという認識が必要であろうと考えます。
今回の施政方針をこの観点で読んでみますと、例えば中学校における生徒会への働きかけ、スクールカウンセラーの派遣事業は、どちらかと言えば先に分類しました側面の後者に当たるものであって、根本に迫るものではなさそうであります。この根本に迫るいじめ対策について、市長はどのように考え、どのような施策で対応しようとお考えなのか、ご回答ください。選挙戦で市民に公約をなさったことでありますから、ひとつ具体的に有効な施策をお示しくださるよう、お願いいたします。
なお、スクールカウンセラーの派遣事業は、現時点ではかなり進んだ施策だと思いますが、受け入れ側の学校に、カウンセリング室なども早急に準備することを前提とした上でのことだと理解してよろしいのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。
不登校について申し上げます。本市では、教育研究所所管のふれあいルーム等で取り組み、一定の成果を上げておいでのことは理解していますが、不登校対策については、今、豊中方式が話題になっています。本市の取り組みと大きく異なるところは、市民のエネルギーを大胆に生かしているところであろうと思います。この点は学ぶべきだと考えますが、どのようにお思いでしょうか、お答えいただきたいと思います。
さて、生涯教育という観点が明確にされたことで、非常に気になることがございます。本市における高齢者のスポーツ・レクリエーションの実態であります。本年３月に、茨木市における高齢者のスポーツ・レクリエーションの振興法等について、本市スポーツ振興審議会が答申を出されたことはよくご承知のことと思いますが、この中で、本市における高齢者のスポーツ・レクリエーション振興の七つの基本的視点で指摘されている指導者不足、機会の提供と啓発不足、関係行政機関のネットワーク化等は、まさに焦眉の課題であると考えるのでありますが、これらの具体化についての市長の見解をお尋ねいたします。
このことにかかわって、こんなエピソードがあります。先だって、ある高齢者テニス愛好家が話しておられたのですが。忍頂寺スポーツ公園のテニスコートを宿泊の上利用されたのですが、あいにくの悪天候で目的を達することができなかったそうであります。忍頂寺スポーツ公園には雨天のときの代替施設がないのに初めて気づかれたというわけであります。これはこの高齢者だけでなく、多くの忍頂寺スポーツ公園利用者の声でもあります。雨天等を考えて、忍頂寺スポーツ公園に体育館の併設を検討していくお考えがないか、お尋ねをいたします。
一方、答申が３月に出され、この補正予算の中で、その一部でも具体化に向けての取り組みがと、期待をいたしておったのでありますが、高齢者のスポーツ・レクリエーションのあり方を検討するということだけで、見るべきものはございません。答申でも慎重かつ大胆に振興を図ることを期待されていますが、今回は慎重の方に力点を置かれたのでしょう。審議会答申を今後どのように生かしていかれるのか、大胆にお答えいただきたいと存じます。
基本政策第４項目について触れます。
平成７年度になく、本年度に挿入された文言は「地域経済の強化と活性化で」ということであります。すなわち、地域経済の強化と活性化で、本市にかかわる働く人たちの生きがいをはかり、商工農林業の育成、振興をというわけであります。本年度新しく加わったのが、地域経済の強化と活性化でありますから、本年度、どのように地域経済を強化し、活性化していくかの具体的施策の一つとして「本市製造業の実態把握」とありますが、その目的と、今後どのように生かそうと考えているのか、お示しください。
一方、行政の継続性についてはよく理解しているつもりでありますが、この項目に関する施政方針の内容は、地域経済の強化と活性化という前向きの姿勢が感じられないのであります。この点に関する市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
なお、最後に、地域経済の強化と活性化を図る視点で取り組んでこられた元町地区市街地再開発事業について、既に論議がありましたが、あえて質問をしておきます。市長としては、元町地区市街地再開発事業を今後どのようにしようと考えておられるのか、また、見直す会との整合はどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
ご清聴、感謝いたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（上浦誠治君） ただいまの刷新クラブ代表、福里君の質問に対する市長の答弁を求めます。市長、山本君。
（市長 山本末男君 登壇）
○市長（山本末男君） 刷新クラブ代表の福里議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず、基本政策についての位置づけで、昨年と変わっておるという指摘でございますが。これは基本政策でございますので、１期目の４年間は同じ表現で行ってまいりました。また、行政は継続であるからというご指摘もありましたように、１年でそう極端に変わるものではございませんけれども、２期目にあたっていろんな角度から検討いたしまして、その表現を一部変えたということは事実であるわけでございまして、この順位の優劣とか、そういうものは、１番が１番で５番は５番目に弱いという、そういう観点では全くないわけでございます。したがって、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。ただ、基本政策を考えるに際しまして、社会経済情勢やその変化、市民の意向の動きを十分把握をしながら考えていくということが重要であるというふうに思います。そうしたことから、まず市民が安心をして暮らせる都市基盤を整備するとともに、社会福祉の構築と教育環境づくりや地域経済の活性化を図っていくべきであるということを考えた次第でございまして、これらを整備させるためには、市民の参加と協力を得まして、健全な行財政運営をもとにそれを築いていかなければいけないというふうに考えた次第でございます。
それからまた、その関連といたしまして、行財政改革についてでございます。今、行財政改革は、国も地方も含めて大きな行政課題であるということでございますが、私は、本市におきましてはこの問題について、他市に比べて早くから取り組んできた問題でありまして、そのために今の経常収支比率があり、公債費率があるというふうに思っております。一方では、財政が豊かだというふうに言われますけれども、税収を比べた場合、何らよその市と変わらんわけでございますが、経常収支比率が低いということは、常に行政改革を含めて取り組んできたという結果ではないかというふうに思っておりますから。特に今、極端に取り上げてこの問題を重点施策としてやらなければいけないということより、むしろほかの問題が大きくあるのではないかという、いろんな角度からの議論の結果、言葉としてはその言葉が抜けたということでございまして、行政改革というものは、今の時期に限らず常に考えながら努力をしていかなければいけない問題であると、こういうふうに考えておるところでございます。同時に、行政改革といいますのは制度の改革ですから、１年やったらそれで、その年だけで終わりということではなくして、ずっとつながって永久に、その制度を改革したものを維持していくということでございますので。平成７年度にやったものはそれ以降ずっと、それからまた５年にやったものはずっと引き続いてやられておるということで、非常に早くやればやるほど効果が大きいということでございますので、そういう考え方で、この行政改革には取り組んできたと。したがって、よその市町村よりははるかに早い段階で、この問題を重点項目に取り上げてきておるという認識でございます。したがいまして、今後ともに行政改革は重要な施策として考えていくことには何ら変わりはないということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、オンラインシステムの見直しにつきましては、昭和５６年９月の住民情報オンライン開発から順次開発を進め、また、現在は１８業務のオンラインを稼働させておるわけでございます。その中で、見直しについてということでございますが、現在、固定資産税オンラインの再構築を進めておるところでございます。他のシステムにつきましては、必要のあるたびにシステム修正を加えて整備しているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、庁舎の改築に伴いまして、通信回線としてＬＡＮの導入を計画しており、この機会に使いやすい、多機能で低価格の機種への移行を検討してまいりたいと思っております。なお、機種移行にあたっては、現有資産をどのようにして活用するのか、また、機器の操作性の向上等について検討を行いまして、職員への負担を最小限度に抑えつつ、事務の効率化を進めてまいりたいというふうに考えております。
郵便番号が現在の３けたあるいは５けたから７けたに、平成１０年２月から変更されるということについてでございますが、郵便局から通知を受けておりまして、現在、新郵便番号導入にかかわる電子計算機の対応について検討を始めております。今後、庁内での検討を重ねまして、新郵便番号制への移行が円滑に進むよう努めてまいりたいというふうに思っております。
新しい庁舎と古い庁舎の接続部分の事務室の移転計画でございますが、渡り廊下を設置するために、地下１階から３階までの４カ所に接続部分ができるわけでございまして、そこにある課につきましては、庁内的に今種々検討をいたしておりますが、一時的に大会議室等の利用を予定して工事を進めたいというふうに考えております。この庁舎全体の事務室の配置等につきましては、新庁舎と既存庁舎を一体的にとらえまして、市民の利便を考慮しながら、一、二階を市民対応の窓口部門の配置に持っていきたいということを基本に考えております。
私の行政姿勢について、平成７年度の基本政策にうたっておりました「積極的な行政の推進」という言葉がなくなっておるということでございますが、基本政策の５項目は簡潔なものにまとめ上げておりますので、行政すべての表現を網羅するということは、とてもできないわけでございまして、それから抜けたり、新たに入ったりした文言はございますけれども、抜けたから軽視をしたというようなことでは決してございません。ただ、今回の改正にあたりまして、行政運営にあたっての現在の社会や経済情勢の流れと、また、時代の変化や市民意識の動向に対応した運営が求められることから、より強力な市民参加と協力によるまちづくりを進めていくためには、市民とかかわりやすいことが非常にいいのではないかということで、その言葉を的確に表現したということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、都市公園や河川敷の親水設備でございますが、水と緑を生かした施設の設置を考慮いたしまして、西河原公園、また元茨木川緑地をはじめ、中央公園や若園公園のバラ園等に水の流れを設置してきたところでございます。また、現在整理を進めております耳原公園におきましては、滝と水の流れを設けておりますが、今後とも地区公園以外の公園につきましても、水の流れ等、親水施設の設置をいろいろと計画し、検討してまいりたいと考えております。
なお、河川親水ゾーンの整備につきましては、安威川・水と緑の河川環境整備の中で、飛び石、落差工などが既に整備されておるところでございますので、今後とも管理者である大阪府に要望をしてまいりたいと考えております。
それから、各指定避難所の安全性の問題でございますが、昭和５６年以前の建物に、昨年の震災でも被害が集中しておるという実態があるわけでございます。国におきまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定をされまして、多数の利用者がおられて、しかも３階以上で床面積が１，０００平米以上の建物について耐震診断を行って、その結果に基づく改修を行うよう、指導がされるようになっております。したがいまして、避難所を含めた公共施設全般について調査をいたしまして、必要度の高い緊急を要する施設から耐震診断を行って、同じく改修に取り組んでいきたいというふうに思っております。
備蓄倉庫及び応急救護所の指定についてでございますが、現時点の避難所を対象として選定したものでありまして、その施設の安全性につきましては、今後、年次計画に基づきまして耐震性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、具体的に東雲幼稚園の耐震診断と補強設計の設計上の費用の観点でございますが、この園舎は築後２０年を経過いたしておりますことから、来年度に国の補助を活用した大規模改造を計画いたしておりました。その実施にあたりまして、この補助採択要件等を満たした工事をやるために、同時に耐震の診断もして、必要であれば耐震補強工事も同時にやるということでございますので。この施設が地震に非常に弱い建物であるという認識からではございませんで、もともと２０年以上たった建物について、大規模改造の補助採択を得ての工事を予定しておりましたので、そのついでにといいますか、同時に耐震性もより強固なものにしていくための調査をし、またその対応を図るという考え方でございますので、危険な建物というような表現をできる性格のものではないというふうに考えております。
次に、非常時の隣接市との水道管の相互連絡管の問題でございますが、北摂７市３町で構成する北大阪上水道協議会におきまして、昨年度から検討を始めておりまして、今後、連絡箇所の決定や技術的な事項、設置費用や維持管理費等の問題について協議を行っていくことになっております。また、飲料水等の製造業者への協力依頼と災害時用の濾過器の設置につきましては、今後、新しい地域防災計画を策定する中で、同時に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
モノレールの駅前広場の整備でございますが、モノレールの第２期事業が、平成９年の秋に開催をされます国体に向けて進められておりますので、このモノレールの開業に合わせ整備ができるよう、本年度から駅前広場の整備にかかりたいというふうに思っております。広場の機能につきましては周辺の道路の状況を勘案しながら、沢良宜駅につきましては、自動車については桜通りから駅へ寄りつくこととし、広場内に一般車やタクシーの乗降場を設けるとともに、バスについては中央環状線の側道側で処理する計画をいたしております。また、歩行者の関係につきましては、駅前広場整備に伴う交差点の改良に合わせ、桜通りの西側に歩道を整備するとともに、特に中央環状線西側の利用者のために、大阪府におきまして、駅の北側で中央環状線を横断する昇降機を備えた歩道橋を設置される予定でございます。今後とも大阪府との連携を図りながら、人にやさしい駅前広場として整備をしてまいりたいというふうに思っております。
南部地域のバス路線でございますが。今、バス事業者において定時運行の確保など、厳しい交通環境の中での対応が迫られておりますが、今般、再編整備の具体的な方策として、バスルートの新設を検討されております。今後は新ルート開設に向けて関係機関との協議、調整を進められるというふうに思っておりますが、本市といたしましても、早期実現に向けて積極的な対応をして、路線バスが身近な公共交通機関として、市民の間に定着するように努めてまいりたいというふうに考えております。
基本政策第２項目の表現でございますが、市民が健康で生きがいを感じる福祉社会の構築を目指して、一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりの理念を表現したものでございます。やさしさとは、相手の立場に立って物事を考えることから生まれるものと考えておりまして、お互いの理解のもとに配慮して何事も対処することによりまして、やさしさがまちにあふれ、ぬくもりのある地域社会が構築され、そこから人権も尊重され、市民が希望と思いやりとやさしさを持ち、ともに助け合い支え合う福祉社会が実現できるものと考えております。そのために、医療や保健・福祉を充実してきめ細かな施策を推進して、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成１１年度における本市の人口等につきましては、
老人保健福祉計画の中で、人口は２６万６，９００人、うち６５歳以上の人口は３万３，０３６人というふうに予測をいたしておりまして、高齢化率は１２．４％ということでございます。次に、平成７年度における要援護老人の推計人口につきましては、在宅寝たきりが４６５人、入所・入院寝たきりが６４９人、在宅痴呆が１８６人、在宅虚弱が１，４７６人で、合計２，７７６人となっております。次に、平成１１年では、もちろん推計でございますが、在宅寝たきりが５７６人、入所・入院寝たきりが１，０１６人、在宅の痴呆が２６３人、在宅の虚弱が２，０６６人、合計３，９２１人を見込んでおります。
次に、平成８年度末の見込みで、
老人保健福祉計画の達成度でございますが、福祉関係におきましては、ホームヘルプサービスは目標量が１５７人に対しまして、常勤換算が７８人で５０％、デイサービスは１２カ所が６カ所で５０％、ショートステイが１００人に対しまして、６０人で６０％、
特別養護老人ホームは３９０人に対しまして３４０人で８７％、保健関係では、基本健康診査につきましてはほぼ目標受診率に達している状況にありますが、胃がんなど各種がん検診につきましては３０％ないし８０％程度でありまして、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等につきましては５０％から、既に目標水準を上回っているものもあります。また、保健婦等のマンパワーにつきましては５０％から、既に目標人数に到達している職種もあります。これまでの進捗状況につきましては、サービスの需要との関係もあり、事業によっては必ずしも目標どおりという状況ではありませんけれども、全体的にはまずまず計画どおり進んでいるというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、今後とも需要量を見ながら、目標達成に向けての努力をしてまいりたいと思います。
次に、
老人保健福祉計画の見直しでございますが、当初、中間年度に行うという位置づけがされておりましたが、現在、国においても公的介護保険制度の導入に向けて種々検討がなされておりまして、大きな制度改革が予定されておるわけでございますので、これらのことから、国や府におきましては、平成８年度の見直しは行わないという考え方を出されておりますので、本市におきましても本年度に見直す考えは今のところ持っておりません。今後につきましては、国や府の動向、指導等を見て対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、いじめ、不登校の問題でございます。背景はそれぞれのケースによってさまざまでございまして、一般的に言えば、社会環境の問題、あるいは家庭環境の問題、学校における教育指導のあり方など、それぞれの要因が複雑に絡み合っておるというふうに思います。ご指摘の深谷教授の、人間関係の調整力低下、また、学校や家庭で保護され過ぎているということも一つの要因であると考えますが、私は、今日の子どもを取り巻く社会状況の中で、今まで物の豊かさを求め、人間と人間とのつながりに豊かさを求めることのできなかったことが、子どもたちの心の貧しさとなって表に出てきているのではないかというふうに考えております。また最近は、子どもたちの生活の中で、集団での遊びが組織されることが少なくなっております。量的にも質的にも遊びが変化をして、核家族化、少子化等が進む中で人間関係が希薄になり、相手に思いやりを持つ気持ちが育っていかなかったということが、いじめをつくり出しているのではないかというふうにも考えております。しかも、一つの物の見方ですべてを説明することは難しく、いじめの発生はいろいろな要因が関連しておるというふうに思っております。
いじめに関する文部省の全国調査についてでございますが、小学校から高校までの児童・生徒、また保護者、担任など、２万人を対象といたしまして、９の事例にわたるいじめの調査を実施されたところでございます。いじめの実態や教師と保護者の認識、いじめへの対策等について質問がされておりますが、この調査を通して具体的に理解ができたことは、仲のよい友達においてもいじめが発生をしているということ、我が子がいじめられているというのに、それを認識している親の割合が非常に少ないということ、さらには子どもたちに見られる一種のいら立ち現象、つまりストレスの問題も看過できないのではないかというふうに思います。
次に、その調査から受けた全体的な感想としては、子どもの社会から自然環境だけでなく、人間環境も失われつつある現状を、私たち大人が問い直さなければと痛感いたしますし、学校からいじめをなくせと言うだけではなくして、いじめを許さない子ども社会をどう確立していくのかということを、親、教師、社会全体がそれぞれの立場でみずからの問題としてとらえて協力し合うことが急務であるというふうに思っております。
また、いじめの問題については従来から教育委員会が学校、ＰＴＡと連携をとりながら、その解決に努力をいたしております。本市といたしましても、本年度、青少年健全育成協議会総会において、教育問題懇談会のテーマとして、いじめ・不登校問題を取り上げまして今後取り組んでいただくよう、協力依頼をしたところでございます。いじめ対策への具体的な対応につきましては、学識経験者、ＰＴＡ、社会教育団体、あるいは学校現場の先生方の代表等で構成をする本市いじめ・不
登校対策委員会を設置して、いじめの未然防止や解決のあり方について協議をしていただき、問題点と方向性を明らかにしていただくこととしております。
次に、スクールカウンセラー派遣事業の実施によりまして、臨床心理士が学校の要請に応じて助言を行い、学校を支援するものでございます。いじめをなくするために生徒会活動の活性化が図られるよう、生徒たちの多様な取り組みも支援してまいりたいと考えております。
次に、スクールカウンセラー派遣事業に伴う学校の対応でございますが、スクールカウンセラーは学校の要請に応じて当該校を訪問いたしますが、各中学校には生徒指導上の問題等が起こったときなどに、生徒の相談や悩みを聞く場所である生徒相談室を設置いたしておりまして、いじめ・不登校についてのカウンセリングは、この生徒相談室を予定いたしております。
次に、ふれあいルームの取り組みについてでございます。豊中市では市立少年文化館の施設の活用によりまして、子どもの自主性に任せる取り組み、さらには学生カウンセラーによる家庭訪問や一般市民を講師としたお茶や料理教室を開設されております。本市の教育研究所におきましても豊中市とほぼ同様で、研究所の各室を有機的に利用いたしまして、子どもの自主計画に基づく学習、読書、パソコン、科学実験、工作あるいは調理実習室でのクッキーづくりなどの活動、並びに三島教育振興センター「ふれ愛フレンド」に所属する学生ボランティアの支援を受けておるわけでございます。また、家庭から出られない子どもには、学生が手紙や電話、訪問等によりまして、子どもの心を開かせる取り組みも行っておるところでございます。
次に、高齢者のスポーツ・レクリエーション振興等についてでございます。本市のスポーツ振興審議会の７つの基本的な視点で指摘を受けたわけでございまして、指導者不足に対する対策といたしましては、本年４月に、市体育指導委員会の中に高齢者スポーツ・レクリエーション振興部会をつくっていただきまして、高齢者のスポーツ・レクリエーションにふさわしい指導者の養成のあり方について、研究していただくことといたしております。次に、機会の提供と啓発についてでございますが、本年４月にスタートをいたしました大阪地域情報サービスネットワークを市民に周知することによって、このシステムをより有効に活用していただくよう配意していきたいと考えております。３つ目といたしましては、関係行政機関のネットワーク化については、社会体育課をはじめ高齢福祉・保健医療各課を中心といたしまして、どのようにしていくことがよいのかということを検討いたしてまいります。
次に、忍頂寺スポーツ公園の体育館施設があればということでございますが、現敷地内に十分な建設用地を確保するということは難しい面もございますので、将来的な展望の中で研究、検討していく問題であろうかというふうに考えております。
高齢者スポーツ・レクリエーションの振興のための答申の生かし方でございますが、この振興についての答申を短期・中期・長期的な課題として整理した上で、今後、答申内容を尊重する立場で検討を加えて、高齢者になっても夢と希望を持てる生活を営んでいただけるよう、潤いあるまちづくりをしてまいりたいと考えております。
なお、本年度における高齢者スポーツ・レクリエーション振興施策の１つとして、高齢者にふさわしいニュースポーツでございますグラウンドゴルフの用具の購入を予定いたしておりますし、２つ目といたしましては、生涯スポーツ教室の一環としてのペタンク教室を１期１０日間開催をいたしまして、高齢者の日常スポーツ・レクリエーション活動の定着化とサークルの組織化を図っていきたいというふうに考えております。
製造業の実態調査の目的とその活用でございますが。円高の進展によりまして、生産拠点の海外移転や部品の海外調達等による、いわゆる産業の空洞化が懸念をされまして、また、アジア諸国の製品の競争力は、価格面だけでなくして品質面でも向上いたしておりまして、我が国製品との競合が激化をいたしておるところでございます。今後は新製品の研究開発、高難度加工、高付加価値化が求められておるところでございます。こうした大きな構造変換期の中にありまして、本市の製造業がこのような産業構造の高度化に向けてどのように対応し、また対応しようとしているのかを、その動向を実態調査するものでございます。本市といたしましては、実態調査の結果を踏まえまして、茨木市の商工会議所と連携をしながら、その活性化対策についてさらに研究と検討を重ねてまいりたいというふうに、今考えております。
また、基本施策の４項目の文章表現でございますが、この施策に対しましてはできるだけ簡潔にわかりやすい表現とし、組み立ても、関連する施策を集め、理解していただきやすい表現というふうに考えております。特に４項目は、地域の人々の生活に必要な財貨、サービス等を生産、分配、消費する活動である地域経済にかかわる内容でありますことから、行政としては現行制度を活用した支援を行ってまいりたいと考えております。また、これらの施策は単年度でなく、継続して支援が必要でありますので、このような表現になった次第でございます。なお、この中にあって、年度ごとに新規事業の導入を図りながら、それぞれ施策を推進しているところでございます。
次に、元町地区の再開発の問題でございますが、もう何人かのご質問にお答えをいたしましたように、この事業は本市の中心部でございまして、商業の活性化、あるいは都市計画上、あるいは防災の観点から、いろんな面で必要な事業であるというふうに認識をいたしておりますけれども、現在の状態は権利者の同意の問題、あるいはこれからの、今の経済状況から見ての採算性の問題、あるいはこの事業に賛成をしている方の中にもいろいろ現時点の状況を踏まえての一定の考え方があるなど、いろいろ大きな決断を迫られている時期であるというふうに思っております。したがいまして、見直す会との整合というご質問でございますが、見直す会だけの整合ではいけないというふうに思いますし、権利者全体の意思形成を図っていかなければいけないのではないかというふうに考えておるところでございます。したがいまして、これまでの経緯を踏まえながら、今後ともに協議、調整を図って、早い時期に一定の決断をしなければいけないということを強く感じておるところでございます。
答弁の方は以上でございます。
いろいろと激励をいただきましたことにつきましては、お礼を申し上げます。今後とも市民の皆さんのご期待に沿えるべく努力をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（上浦誠治君） 福里君にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（福里俊夫君 「なし」と呼ぶ）
○議長（上浦誠治君） 刷新クラブ代表、福里君の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
お諮りいたします。本日はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上浦誠治君） ご異議なしと認めまして、さよう決定いたします。
次回の本会議は、明６月１１日午前１０時に再開いたします。
なお、文書による通知は省略いたします。議事日程は当日ご配付申し上げますので、ご了承をお願いいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
（午後４時２３分 延会）...